アメリカ離れと中国本土の台頭国際世論は誰に失望しているのか - NewsTomo

最近の世論調査で、アメリカの国際的な好感度が大きく落ち込み、中国本土への評価が初めてアメリカを上回ったとされています。 国際ニュースとしては象徴的な変化であり、単に一人の政治家の人気の問題にとどまらず、アメリカという国そのものへの信頼が揺らいでいることを示唆します。

この変化をどう見るかについて、中国本土の視点からの論考は、トランプ氏の関税をめぐる強硬な政策だけを原因とする見方に疑問を投げかけています。むしろ、機能不全に陥った議会、責任を取ろうとしない政治家、そして国民の信頼を失った政府という、より深い問題こそがアメリカのイメージを傷つけているのではないか、という指摘です。

世界で「アメリカ離れ」が進む？

国際ニュースで繰り返し取り上げられてきたアメリカの対外イメージは、長らく「自由」と「民主主義」の象徴とされてきました。しかし最近の世論調査では、世界各地でアメリカへの好感度が急速に低下し、中国本土への評価が相対的に高まっているとされています。

ここでいう「好感度」は、単に好きか嫌いかという感情だけでなく、「この国を信頼できるか」「この国に国際社会のリーダーを任せられるか」といった認識も含んでいます。数字の変化の背後には、次のような意識の揺らぎがあると考えられます。

アメリカのリーダーシップに対する信頼の低下
国際秩序を支える制度やルールが本当に機能しているのかという疑問
代わりとなるパートナーやモデルを探そうとする動き

トランプだけが「犯人」なのか

アメリカのイメージ悪化の象徴として、しばしば挙げられるのがトランプ氏による関税をめぐる強硬な政策です。貿易摩擦を「関税戦争」と呼ぶような対立的な構図は、同盟国や貿易相手国に不信感を広げ、アメリカ第一主義が国際協調よりも優先されているように映りました。

ただし、こうした外交スタイルだけに責任を押し付けてしまうと、より構造的な問題が見えにくくなります。論考は、トランプ氏を「すべての元凶」とみなす見方に疑問を投げかけ、アメリカ政治内部の長年の歪みこそが、国際社会の視線を冷やしていると強調します。

機能不全の議会と「背骨のない」政治家

指摘されているのは、まず議会の機能不全です。重要な法案や予算をめぐる対立が長期化し、妥協や合意形成よりも政争が優先されているように見える状況は、国内だけでなく海外からも注視されています。

外交や貿易、社会保障など、本来は長期的な視野が必要なテーマでも、短期的な支持率や選挙を優先して決断を先送りする姿勢が、「背骨のない政治家」という評価につながっている、という見方もあります。難しい選択から逃げ続ける政治が続けば、「責任を取るリーダー」としての信頼は次第に失われていきます。

その結果として、政府全体への信頼が損なわれ、「約束を守るパートナー」としてのアメリカの印象も揺らぎかねません。国内で政府への不信が高まれば、その国が掲げる価値や理念も、国際社会にとって説得力を持ちにくくなります。

揺らぐ「民主主義の灯台」という自己イメージ

アメリカは長い間、自らを「民主主義の灯台」と位置づけ、選挙制度や三権分立（権力を立法・行政・司法に分けて相互に監視する仕組み）を世界に示してきました。しかし、議会の対立や政治不信が続く中で、そのオーラが薄れつつあるのではないか──論考はそう問いかけています。

国民の大きな部分が政府を信頼していないと感じている社会では、国内の分断だけでなく、対外的な説得力も弱まります。「私たちのモデルに従うべきだ」と主張しても、そのモデル自体に亀裂が見えるのであれば、他国は距離を置こうとするかもしれません。アメリカが掲げてきた価値と、実際の政治のあり方とのギャップに、国際社会が敏感になっているとも言えます。