米中貿易戦争の中で強まる中国-ASEANパートナーシップ - NewsTomo

米国による「報復関税」が続くなか、輸出依存度の高い東南アジアは大きな打撃を受けています。2025年、マレーシアのクアラルンプールで開かれている第46回ASEAN首脳会議では、この危機をきっかけに中国とASEANの経済パートナーシップをどう強化するかが重要なテーマとなっています。

本稿では、米中貿易戦争の余波の中で、中国とASEANの関係がなぜ一段と重みを増しているのかを整理し、日本語で国際ニュースを追う読者の視点から考えます。

米国の「報復関税」と東南アジアへの打撃

2025年4月2日、米国政府は、自国の巨額の貿易赤字を減らし、不公正とみなす貿易慣行に対抗することを理由に、「相互関税（報復関税）」と呼ぶ新たな関税措置を発表しました。

東南アジア諸国の多くは輸出主導の経済であり、米国市場への依存度も高いため、この決定は地域経済に直接的な打撃となりました。米国は多くの国に対して90日間の猶予を設けましたが、その先の見通しは依然として不透明です。

報復関税による主な不安要因として、次のような点が挙げられます。

米国向け輸出の採算悪化と受注減少
企業の投資計画の先送りや雇用への影響
サプライチェーン全体のコスト増と混乱

域内統合と貿易多角化という生き残り戦略

こうした環境のなかで、東南アジア諸国は域内の経済統合を一段と進め、新たな対外貿易戦略を模索する必要に迫られています。貿易相手を多様化し、新たなパートナーシップを築くと同時に、既存の関係を強化することで、将来の不確実性や貿易ショックに備えようとしているのです。

その重要な軸の一つが、中国との連携強化です。中国はすでにASEANにとって最大の貿易相手であり、米国が依然として重要な輸出市場である一方で、両者のバランスをどう取るかが各国にとって難しい課題となっています。

米中のはざまで：ASEANの慎重な舵取り

米中間の貿易戦争がエスカレートするなか、ASEAN諸国は両大国との経済・貿易関係を慎重に調整しようとしています。各国は米国に担当官を送り、関税の影響を和らげる道を探る一方で、中国との経済・貿易関係の深化にも動いています。

各国が目指しているのは、

米国市場へのアクセスを可能な限り維持しつつ、
中国や域内市場との結びつきを強め、
どちらか一方への過度な依存を避けること

という微妙なバランスです。この綱渡りのような舵取りは、東南アジアの将来を左右する重要なテーマになっています。

「脱中国化」か連結強化か：サプライチェーンをめぐる攻防

その一方で、米国は東南アジアのサプライチェーンを「脱中国化」させることに関心を示しているように見えます。生産拠点や部品調達のネットワークから中国の存在感を薄めようとする動きは、企業にとって再編コストや不確実性の増大につながりかねません。

これに対して中国は、中国-ASEAN自由貿易区（CAFTA）や地域的な包括的経済連携（RCEP）といった枠組みを通じて、自国と東南アジアの産業・サプライチェーンの相互接続を一層強めようとしています。関税や非関税障壁を低減し、物流やインフラの連結性を高めることで、アジア太平洋地域全体の安定と経済成長を支えようとする動きです。