トランプ政権、ハーバード大学への1億ドル連邦資金を打ち切りへ「エリート大学との戦争」は新局面 - NewsTomo

米トランプ政権が、名門ハーバード大学への残りの連邦資金約1億ドルを打ち切る動きを見せています。エリート大学への圧力を一段と強めるこの決定は、米高等教育と民主主義の在り方をめぐる議論をさらに深めそうです。

何が起きているのか

米国のドナルド・トランプ大統領は現在、いわゆる「エリート大学との戦争」をエスカレートさせています。政権はハーバード大学に対し、連邦政府からの残りの資金、総額約1億ドルの打ち切りに動いています。

ここ数カ月、政権はハーバードを含むエリート大学に対し、

といった手段を重ねてきました。2025年12月現在も、この対立が収束する兆しは見えていません。

今回の動きについて、アメリカ政治を追う専門家の多くは、複数の狙いが重なっていると見ています。

特にトランプ政権に近い保守層の中には、ハーバード大学のような名門校を「リベラルな価値観の牙城」と見なす向きが少なくありません。そうしたイメージを踏まえ、「エリート大学に厳しく臨む姿勢」を示すこと自体が、政権にとっては政治的メッセージになります。

ハーバード大学は世界有数の資金力を持つ大学ですが、それでも連邦政府の資金は、研究費や奨学金、地域社会向けプログラムなどを支える重要な柱の一つとされています。約1億ドルという規模の資金が打ち切られれば、

といった影響が出る可能性があります。

また、今回の決定はハーバードだけの問題にとどまりません。他のエリート大学や公立大学も、「政権の方針次第で資金が左右される」というメッセージを受け取ることになり、研究テーマの選び方や大学運営に、見えない自己規制が働くのではないかという懸念もあります。

アメリカでは近年、ジェンダー、人種、多様性、歴史認識などをめぐる激しい「文化戦争」が続いています。大学は、その議論の最前線に立つ場でもあります。

トランプ政権によるエリート大学への攻勢は、

といった形で、アメリカの民主主義のインフラとしての大学の役割そのものを問い直す動きとも重なっています。

支持者の側からは「納税者のカネで反政府的な活動をするのはおかしい」といった声が上がる一方で、批判的な立場からは「政権への異論を封じるための危険な前例になる」といった懸念も根強くあります。

日本からこのニュースを見ると、遠い国の出来事のように感じられるかもしれません。しかし、大学と政治の関係というテーマは、日本を含む多くの国に共通する課題でもあります。

2025年の今、アメリカで起きているトランプ政権とエリート大学との対立は、日本の高等教育や民主主義のあり方を考える上でも、多くの示唆を与えてくれます。ニュースをきっかけに、自分の身近な教育環境や情報空間についても、一度立ち止まって考えてみる価値がありそうです。

Reference(s):
Axing the Ivy
cgtn.com