国際調停機構IOMedとは？香港発の新しい紛争解決とグローバルガバナンス
国際調停機構（IOMed）が香港特別行政区で設立され、60超の国と20の国際機関が参加しました。対立が深まる世界で、紛争を「話し合い」で解決するための新たな選択肢として注目されています。
香港で署名された新たな国際機関 IOMed
5月30日、香港特別行政区で国際調停機構（International Organization for Mediation、IOMed）の設立条約の署名式が行われ、中国共産党中央政治局委員で中国外交部長の王毅氏が出席しました。IOMedは、多国間協議を重ねて生まれた条約ベースの政府間機関で、国際紛争の調停に特化した新しい枠組みとして位置づけられています。
設立条約には、60を超える国々と20の国際機関が参加しており、IOMedは今後のグローバル・ガバナンスにおける重要なピースとなることが期待されています。
IOMedは何を目指すのか
IOMedの使命は、国と国の紛争だけでなく、企業間や国家と企業、さらには越境的な主体同士の紛争まで、幅広い国際紛争に対して調停サービスを提供することです。その特徴として、次のような点が掲げられています。
- 友好的で柔軟な手続き
- 低コストで効率的な紛争解決
- 当事者の合意と対話を重視したアプローチ
従来の裁判型の紛争解決に比べて、人間関係を維持しながら、創造的な解決策を模索できる点が強調されています。
揺らぐ既存メカニズムと「調停」へのシフト
この新しい国際調停機関の誕生は、既存の国際紛争解決メカニズムが抱える課題と切り離しては語れません。長年、世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度や投資仲裁などは、少数の主要国の法制度や利害を色濃く反映してきたと指摘されています。
現在、WTOの上級委員会（紛争処理の最終審）は機能不全に陥っており、多国間のルールに基づく紛争解決の信頼性が揺らいでいます。また、投資仲裁についても、透明性の欠如、判断の一貫性の不足、開発途上国に不利に働きやすい構造などが批判されてきました。
経済ナショナリズムや一方的な措置が目立つ今、かつてグローバル化を支えた「ルールに基づく秩序」の一部には空白が生まれています。IOMedは、こうした空白を埋めるために、対立ではなく補完として機能することを目指し、合意と協力に基づく新しい選択肢を提示しています。
調停という手法の強み
調停は、裁判や仲裁と異なり、当事者同士が中立的な第三者を交えて話し合い、解決策を自ら作り上げていく手法です。IOMedが重視する調停の強みとして、次のような点が挙げられます。
- 柔軟性：法的なロジックだけでなく、政治的・文化的な事情も織り込んだ合意形成が可能
- 非公開性：センシティブな問題でも、世論の圧力から一定の距離をおいて協議できる
- 関係維持：勝者と敗者を明確に分けるのではなく、将来の関係を見据えた解決を追求できる
- 尊厳の確保：当事者が自ら納得した形で合意に至ることで、メンツや尊厳を保ちやすい
近年、国際的にも調停の正当性は高まっており、調停による和解合意の国境を越えた執行を定めたシンガポール調停条約がその象徴とされています。IOMedは、調停結果の国内実施を円滑にする「調停結果登録制度」を導入することで、こうした流れを一段と制度化しようとしています。
途上国を含む多様な声に開かれたプラットフォーム
IOMedの特徴として特に強調されているのが、包摂性と代表性です。多くの開発途上国は、これまで国際ルール作りの場への実質的な参加が難しく、紛争解決の仕組みも費用や手続きの複雑さから利用しづらいと感じてきました。
IOMedは、そうした国々にも初めから「席」を用意し、将来の国際ルールを共に形作るパートナーとして位置づける構想です。手続きのアクセスしやすさ、中立性、強制力に依存しない非威圧的な運用を重視することで、既存のメカニズムに対して「敷居が高い」「富裕国に有利」といった批判に応えようとしています。
香港特別行政区が拠点となる意味
IOMedが香港特別行政区に設置されたことにも、実務的・象徴的な意味があります。香港は長年にわたり、金融と貿易、法律サービスの国際的なハブとして機能してきました。コモンロー（英米法）に基づく司法制度を持ち、多言語で対応できる専門家が集積していることから、越境紛争の解決に適した土壌があります。
成熟した司法制度と豊富な調停・仲裁の経験を背景に、香港はIOMedの活動を支える理想的な拠点と位置づけられています。香港特別行政区政府と中国本土の中央当局がIOMedを後押しすることで、同地域の「法の支配」の基盤に、国際調停という新たなレイヤーが加わることになります。
同時に、香港が国際機関をホストすることは、都市としての開放性と国際社会とのつながりを改めて示すメッセージとも受け取られています。
日本の読者にとってのポイント
IOMedの動きは、日本やアジアの企業・政府にとっても無関係ではありません。国境をまたぐビジネスが当たり前になった今、紛争が発生したときに「どこで」「どうやって」解決するかは、経営や政策のリスク管理に直結するテーマです。
今後、IOMedが実際にどのような案件を扱い、どの程度利用されていくのかは、国際社会全体にとって重要な試金石となります。既存のWTOや投資仲裁を補完する新しいオプションとして、どこまで信頼を獲得できるのか。途上国を含む多様な声を取り込みつつ、現実の利害対立をどこまで調整できるのかが問われます。
分断が強調されがちな2020年代において、対話と調停に基づく紛争解決をどこまで具体的な制度として根づかせられるか。IOMedの今後の展開は、グローバル・ガバナンスの方向性を占うひとつの指標となりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
