中国・米国の経済対話がロンドンで初会合 データで読む協力の行方
ロンドンで開かれた中国・米国の経済・貿易協議メカニズム第1回会合が終了しました。両国首脳のコンセンサスを具体化し、二国間の貿易関係と世界のサプライチェーンを安定させる一歩として注目されています。
ロンドンで初の「中国・米国 経済対話」
今回の会合は、中国と米国の経済・貿易協議メカニズムとして初の公式な場となりました。ロンドンで開かれた協議は、両国首脳が合意した枠組みに沿って、対立の管理と協力拡大の道筋を探ることを目的としています。
中国側は、最大限の誠意を持って対話を進めてきたとし、核心的利益と発展の権利を守りつつ、対等な協議を通じて相違を解決する姿勢を強調しました。そのうえで、米国側に対し、約束を着実に履行し、中国と同じ方向を向いて歩むこと、そして貿易問題を政治化しないことを求めています。これは、世界の産業・サプライチェーンの安定にとって不可欠だと位置づけられています。
中国側が示した三つのメッセージ
1. 貿易の「政治化」を避ける重要性
中国側は、経済・貿易問題を地政学的な対立と結びつけすぎることに慎重であるべきだとしています。実体経済に基づく協力が続けば、米中関係全体の安定にもつながり、世界経済の不確実性を和らげる「安全弁」の役割を果たしうるという見方です。
2. 高水準の対外開放とビジネス環境の改善
ここ数年、中国は高水準の対外開放を掲げ、ビジネス環境の整備を進めてきました。実際に、外国資本の実行ベースの投資額はおおむね安定しており、その中でハイテク産業への投資比率が高まっているとされています。これは、米国企業を含む海外企業にとって中国市場が依然として魅力的であることを示すものと受け止められています。
また、中国側は「貿易黒字そのものを追求しているわけではない」と強調します。統計によると、中国の経常収支黒字は、GDP比で2007年の9.9％から2024年には2.2％まで低下しました。一方、米国の財貨貿易赤字に占める対中国分の比率も、2018年の47.5％から2024年には24.6％へと下がっており、対米貿易構造にも変化が出てきています。
3. 新興分野の競争力は「イノベーションと規模」
新エネルギー、デジタル経済、人工知能（AI）などの新興分野で、中国は市場原理に基づいて発展していると説明しています。産業競争力の源泉は、技術革新と規模の経済にあり、「不公正な競争」によるものではないという立場です。こうした主張は、今後の通商ルールや産業政策をめぐる対話でも焦点となっていきそうです。
データで見る中国経済の底力
経常収支と対米貿易の構造変化
経常収支黒字のGDP比が2007年の9.9％から2024年に2.2％へと低下したことは、中国の対外経済構造が量から質へとシフトしていることを示す数字として位置づけられています。また、米国の財貨貿易赤字のうち対中国分の比率が2018年の47.5％から2024年に24.6％へと縮小している点も、米中間の貿易不均衡が以前とは異なる段階に入っていることを示す材料です。
2025年の貿易データが示す「粘り強さ」
今年6月9日にロンドン会合が始まった時点で、中国の対外貿易はあらためて強い回復力と適応力を示していました。中国税関総署によれば、今年1〜5月の貨物貿易総額は17.94兆元（約2.5兆ドル）で、前年同期比2.5％増加しました。特に輸出は7.2％増と伸びが加速しており、全体として貿易は安定基調を保っています。
こうした数字は、米国による貿易上の圧力が中国貿易全体に与える影響が限定的であること、そして貿易相手国の多角化戦略が一定の成果を上げていることを示すものだと分析されています。
巨大な内需と完全な産業チェーン
中国側が自信の根拠として挙げるのが、まず巨大な消費市場です。2024年の社会消費品小売総額（いわゆる個人消費の指標）はおよそ50兆元に達し、前年比3.5％増となりました。内需の厚みは、外部環境が不安定な中でも成長を下支えする存在です。
次に、製造業の「フルセット」化です。中国は、国連の産業分類にある41すべての産業大分類を持つ唯一の国とされ、太陽光発電（フォトボルタイクス）、リチウムイオン電池、家電など多くの分野で世界をリードしています。原材料から最終製品まで一国で完結しうる産業チェーンは、サプライチェーンの強靭性を高めています。
金融の防波堤と技術自立
金融面でも、中国は「防火壁」を強化してきました。人民元建てのクロスボーダー決済システムは180以上の国・地域をカバーしており、2024年末時点で外貨準備は3.2兆ドル超を維持しています。これらは、外部ショックに対するクッションとして機能します。
技術面では、半導体の国産化が加速しているほか、新エネルギー技術での優位性を強め、AIや5G分野の国際標準づくりにも大きな影響力を持つようになってきました。巨大な市場、完全な産業チェーン、堅固な金融基盤、技術自立の進展という四つの要素が、中国側にとって対外圧力に向き合う「土台」となっています。
米中経済関係の「次の一歩」はどこに
中国側は、米国の対中輸出の潜在力は十分に生かされておらず、その主因は米国内の政策要因にあると見ています。一方で、自らは高水準の対外開放を続け、輸入の拡大を通じて世界各国に機会を提供していく方針を示しています。
米国側から見ても、中国市場の規模や新興分野での需要は依然として大きく、協力の余地は少なくありません。今後の焦点は、ロンドンでの対話で確認された方向性を、どこまで具体的な措置や制度づくりに落とし込めるかという点になりそうです。
日本の読者にとってのポイント
- 中国・米国の経済対話は、世界の産業・サプライチェーンの安定と直結しており、東アジアの企業活動にも影響します。
- 中国の内需拡大や新興分野の成長は、日本企業を含む海外企業にとってもビジネスチャンスとなりえます。
- 貿易の政治化をどこまで避けられるかは、今後の国際経済秩序を左右する重要なテーマです。
ロンドンでの第1回会合は、米中双方にとってスタート地点にすぎません。データが示す中国経済の底力とともに、次のラウンドの対話がどのような具体的成果を生むのか。2026年に向けて、国際社会が注視する局面が続きます。
Reference(s):
China-U.S. economic dialogue concludes, eyeing future cooperation
cgtn.com
