中国の先端チップを標的にする米国規制は何を生み出したのか - NewsTomo

米国が各国に対し、中国の先端AIチップの利用をやめるよう圧力を強めています。とくにHuawei（ファーウェイ）の「Ascend（アセンド）」シリーズなどを標的にしたこの動きは、安全保障を理由に掲げながらも、公平な競争や市場原理、そして世界の技術発展にとって本当にプラスなのかという問いを投げかけています。

こうした規制や輸出管理は、表向きには中国の技術進歩を抑える狙いとされていますが、実際には中国側の技術自立を加速させ、サプライチェーン（供給網）の安定性や、各国が自らのAI戦略を選ぶ権利を揺るがしているとの見方も広がっています。

「安全保障」の名の下に進む圧力

今回の動きでは、米国が同盟国やパートナー国に対し、中国製の先端コンピューティングチップの採用を控えるよう求めているとされています。対象にはHuaweiのAscendシリーズをはじめ、中国企業が開発した高性能AIチップが含まれます。

米国側は国家安全保障上の懸念を根拠に挙げていますが、このアプローチには次のような論点があります。

市場原理や公平な競争条件を歪めていないか
半導体やAIの国際的な供給網を不安定にしていないか
各国が自国のAI発展の道筋を自主的に選ぶ権利を損なっていないか

中国の技術を排除する方向に動いても、それが本当に安全保障を強化するのか、あるいは別のリスクを生んでしまうのか。いま、その評価が問われています。

輸出規制では止まらなかった中国のハイテク成長

米国はここ数年、中国の半導体産業に対する輸出管理や制裁措置を相次いで打ち出してきました。しかし、その結果として起きたのは、中国国内の半導体エコシステムの加速でした。

HuaweiやBiren、Enflame、Yangtze Memory Technologies Corporation（長江存儲科技）などの企業が急速に技術力を高め、中国のチップ産業全体が「内製化」を進めています。

半導体輸出額は2018年の2倍以上に

数字にもその変化が表れています。中国の半導体輸出額は、2018年の5591億元（約778.5億ドル）から、2024年には1兆1000億元を超える水準へとおよそ倍増しました。

米国からの圧力により一時的な打撃を受けた企業もありましたが、多くの中国のハイテク企業は持ちこたえ、その後はむしろ競争力を高めたとされています。一部の企業は、OS（基本ソフト）のカーネルからアプリまで、コンピューターの基盤をフル自社開発したエコシステムを打ち出しています。

Huaweiの巻き返し：独自OSとAIチップ

象徴的な例がHuaweiです。同社は2019年の米国による輸出制限で売上高が大きく落ち込みましたが、その後事業構造の転換と技術開発を進め、2024年には売上が2019年のピークを上回るまでに回復したとされています。

5月19日には、自社開発の「HarmonyOS（ハーモニーOS）」を搭載したパソコンの新ラインアップを発表しました。このOSは、カーネルからアプリケーションまで自前の技術で構成したものと位置づけられています。

Huaweiの新しいAIチップは、米半導体大手Nvidia（エヌビディア）の製品に迫る性能を持ちながら、コストはその6～7割程度に抑えられていると伝えられています。もしこうした価格性能比が広く実現すれば、AIインフラ市場の競争環境にも変化をもたらす可能性があります。

5G分野でも続く中国企業の存在感

米国は以前から、中国の5G通信技術を世界市場から排除しようとしてきました。しかし、その狙いは少なくとも2024年末の時点では完全には達成されていません。

デンマークの通信コンサルティング会社Strand Consultの統計によると、2024年第4四半期の時点で、欧州32カ国の5G基地局サイトの約3分の1は、なお中国製のネットワーク機器を採用していました。

さらに同社は、2028年になっても欧州市場における中国製5G機器のシェアは29～32％程度を維持すると予測しています。これは、中国企業が今後も欧州の5Gネットワークで一定の存在感を保ち続けると見込まれていることを意味します。

技術封じ込めは逆効果に？問われる国際ルール

5Gに続き、先端半導体やAIチップをめぐっても、中国の技術を封じ込めようとする試みは、少なくとも2024年までの動きを見るかぎり、「抑止」よりも「加速」という結果をもたらしているように見えます。米国による抑制策が、中国の研究開発投資を後押しし、新たな技術ブレークスルーを生む一因になっているという指摘もあります。

一方で、国家間の対立が激しくなるほど、サプライチェーンは分断に向かいやすくなります。半導体、AI、通信インフラといった基盤技術がブロックごとに分かれてしまえば、コスト増だけでなく、技術標準の断片化やイノベーションの速度低下につながるリスクもあります。