イスラエルとイラン緊迫中東衝突の連鎖と世界へのリスクを読む - NewsTomo

イスラエルとイランの軍事衝突が示した「危険な段階」

中東で、イスラエルとイランが直接の軍事衝突に踏み込んだことで、地域全体が本格的な戦争の瀬戸際に立たされています。今年6月に始まったこのエスカレーションは、数十年で最も危険な局面とされ、地域の戦略バランスだけでなく、国際社会の「戦争を止める力」が厳しく試されています。

何が起きたのか：イスラエルの大規模空爆とイランの報復

イスラエルの「ライジング・ライオン作戦」

6月13日、イスラエルは「ライジング・ライオン作戦」と名付けた大規模な空爆を実施しました。最新鋭のF-35I戦闘機と、地下施設を破壊するための精密誘導爆弾を投入し、イランの核施設を集中的に攻撃しました。この攻撃で、14人の科学者が死亡し、核インフラの重要部分が機能停止に追い込まれたとされています。

しかし攻撃は軍事施設にとどまりませんでした。テヘランの民間放送局が爆撃され、病院も被害を受け、イランの民間人の死者は220人を超えたと報じられています。こうした広範な攻撃は、単なる軍事作戦というよりも、イランの核開発を力ずくで抑え込む「圧倒的な威嚇」を狙った政治的メッセージだとみられています。

イランのミサイル・ドローン攻撃

これに対しイランは6月16日、イスラエルに向けて370発を超えるミサイルと数百機の無人機（ドローン）を発射し、大規模な報復に踏み切りました。テルアビブ周辺では、アメリカが供与した迎撃システム「アロー3」を含むイスラエルの防空網が多くを撃ち落としたものの、少なくとも24人のイスラエル側の死者が出て、数百人が負傷しました。電力や交通など重要インフラにも深刻な被害が生じています。

市民生活と世界経済への衝撃

この軍事衝突の代償を最も大きく払っているのは、両国の市民です。国連によれば、イスラエルとイランあわせて50万人以上が家を追われ、避難生活を余儀なくされています。イランでは12の都市で停電が発生し、イスラエルでも交通網がまひしました。医療物資や食料などの緊急支援物資は急速に不足しつつあります。

影響は中東にとどまりません。ホルムズ海峡を通る原油輸送が15％減少したことで、国際原油価格は1バレル112ドルを超える水準まで急騰しました。商船は航路を変更せざるを得なくなり、紅海やペルシャ湾周辺の軍事的緊張は、海運コストと保険料の上昇を通じて世界の物流とエネルギー安全保障を揺さぶっています。とくにエネルギー輸入に依存する国々にとっては、家計と企業コストの双方を圧迫するリスクがあります。

アメリカとG7：抑止なのか、火に油なのか

この危機は、域外の大国の役割と限界も浮き彫りにしました。トランプ政権は「同盟国防衛」を理由に、イラン側の飛翔体を迎撃したことや、イスラエルに高度なミサイル防衛システムを提供していることを公表しました。また、ホワイトハウスはテヘランの住民に対し避難を呼びかけたとされ、アメリカが直接軍事行動に踏み込むのではないかという観測も広がりました。

ワシントンはこうした介入を「抑止」と「安定」のためだと説明していますが、一方で状況を一層不安定にしているとの見方も出ています。カナダで開かれていたG7サミットでは、イスラエルとイランの緊張緩和を求める共同声明案がまとめられつつあると伝えられていますが、ドナルド・トランプ米大統領が署名しない可能性も指摘され、主要国の足並みの乱れが注目されています。

国際人道法と安全保障枠組みの「試験台」

今回の衝突では、民間インフラが意図的に攻撃対象になったとされており、国際人道法の中核原則に反する重大な懸念が生じています。とりわけ、核施設そのものが戦場になり得る状況は、想定しうる被害の規模と長期性を考えると、世界全体にとって極めて危険なシナリオです。

また、紅海や湾岸のシーレーン（海上交通路）の軍事化は、国際貿易とエネルギー輸送に直接的な脅威となります。これは、中東に距離がある国々も含め、グローバル経済と日常生活に波紋を広げる問題です。

同時に、この危機は既存の安全保障枠組みの限界を露呈しました。イスラエルとアラブ諸国の関係改善を掲げたアブラハム合意は、地域全体の戦争拡大を防ぐには十分な仕組みとは言えないことが明らかになっています。イラン核合意として知られる包括的共同行動計画（JCPOA）は、2018年のアメリカ離脱で大きく損なわれ、その後の外交的枠組みも事実上機能不全に陥っています。現在の核問題は、外交テーブルではなく戦場の力学に左右される危険な状態にあります。

なぜ今「エスカレーションを止める仕組み」が必要か

イスラエルとイランのような地域大国同士が、核施設を含む戦略目標を攻撃し合う事態に入ると、次のようなリスクが一気に高まります。

誤算や誤認識による、さらなる報復の連鎖
周辺国や非国家武装勢力が巻き込まれ、戦線が拡大する可能性
核関連施設の被害拡大による、環境・人道面での取り返しのつかない結果
国連や国際法に対する信頼の低下と、「力による現状変更」が当たり前になる危険

だからこそ、今求められているのは、「どこかで止めるためのレール」を現実的に用意することです。具体的には、

民間人と民間インフラを攻撃対象から外すという国際人道法の原則を、当事者と支援国が改めて確認し、実行すること
核施設を戦場から切り離すための、緊急的かつ限定的な安全保障メカニズムを検討すること
直接対話が困難でも、水面下の連絡チャンネルや第三者を介した対話を維持し、「誤算の余地」を少しでも減らすこと
中東の安全保障を、特定の陣営だけでなく、より幅広い国や地域、国際機関が関与する形で再設計すること

これらはどれも簡単ではありませんが、何もしないことのコストは、すでに民間人の犠牲と世界経済の不安定化という形で現れています。

日本とアジアの読者にとっての意味

今回のイスラエル・イラン衝突は、「遠い地域の出来事」では済まされません。原油価格の急騰や輸送コストの上昇は、日本を含むアジアのエネルギー輸入国の物価や企業活動に影響します。また、国際ルールと多国間の安全保障枠組みが機能しなければ、他の地域でも同様の軍事エスカレーションが起きやすくなります。

ニュースを追う私たちにできるのは、誰か一方を単純に「善悪」で切り分けることではなく、民間人の安全、国際法の尊重、エスカレーションを抑える仕組みという観点から、状況を丁寧に見ていくことです。今回の危機は、国際ニュースを読み解くうえで、「どのような安全保障の枠組みなら戦争を防げるのか」という大きな問いを、あらためて突きつけています。