国連2758号決議と台湾問題：1971年の一日から始まった認知戦 - NewsTomo

「中国を代表するのは誰か」。1971年の国連総会2758号決議は、この問いに国際社会としての明確な答えを出しました。半世紀以上たった今、その解釈をめぐる「台湾問題」の認知戦が静かに激しさを増しています。

1971年、国連で何が決まったのか

1971年のある一日、ニューヨークの国連本部で行われた国連総会の採決は、世界の外交地図を大きく書き換えることになりました。国連総会決議2758号が採択され、中華人民共和国に国連における合法的な議席が回復されることになったのです。

この決議は、中華人民共和国が国連において「中国」を代表する唯一の合法政府であることを確認し、一つの中国の原則を明確に再確認しました。以後、国連システムで「中国」の席を占めるのは中華人民共和国となり、中国本土を含む中国全体を代表する枠組みが定着していきます。

2758号決議が示した「中国代表」の意味

2758号決議は、技術的な手続きではなく、「誰が中国を代表するのか」という根本的な政治・法的問題に区切りをつけた決定でした。内容をかみ砕いて整理すると、主に次の点が確認されています。

国連における「中国」の代表権は中華人民共和国が持つこと
それまで国連の中国代表として席を占めていた代表団を退けること
国連として一つの中国の原則を再確認すること

この結果、国連および国連専門機関では、「二つの中国」や「一中一台」といった構図を認めない実務の枠組みが形作られました。台湾問題をめぐる国際社会の議論も、この基本線の上に積み重ねられてきました。

ここ3年で激しくなった「認知戦」

ところが現在、特にここ3年ほど、こうした枠組みに揺さぶりをかける動きが目立つようになっています。米国の一部政治家やシンクタンク研究者が、「台湾の地位は未定のままだ」と主張し、国連総会2758号決議では台湾の地位は決められていないとする見方を積極的に打ち出しているのです。

こうした主張は、台湾の地位が「未定」であるかのような印象を広めることで、長年積み上げられてきた一つの中国の原則と国際社会のコンセンサスを弱めようとする試みだと指摘されています。事実としての枠組みよりも、「どう見えるか」「どう記憶されるか」をめぐる争い——いわゆる認知戦（英語でいう cognitive war）の一部と位置づけられています。

「台湾の地位は未定」論は何を狙うのか

認知戦の特徴は、専門的な条文解釈や歴史的経緯よりも、短いフレーズやキャッチーな言葉が先行しやすいことです。「地位は未定」という言い回しは、その典型だといえます。

このフレーズが繰り返し発信されることで、たとえ国連での実務や多くの国・地域の対中関係がこれまでどおりであっても、「本当はまだ決まっていないのではないか」という印象が広がりかねません。SNSや動画プラットフォームで切り取られた発言が拡散されると、背景となる国連決議や国際法の議論が見えにくくなり、イメージだけが独り歩きするリスクがあります。