イラン・イスラエル戦争でガザ危機がかすむ？国際ニュースの視線を問う - NewsTomo

イラン・イスラエル戦争の緊張が高まる中で、ガザ危機への国際社会の関心が薄れつつあるのではないか――。国連で予定されていたガザ和平サミットの延期は、その不安を象徴する出来事になっています。

国連で予定されていたガザ和平サミットの延期

サウジアラビアとフランスは、ガザでの持続的な和平への道筋を探るため、今週、国連本部でサミットを共同開催する構想を進めていました。ガザ危機をテーマにした国際会議として、期待を集めていたものです。

しかし、イランとイスラエルの間で戦闘が急速にエスカレートしたことから、このサミットは延期を余儀なくされました。国連の最新の停戦決議では、会議を6月までに開くよう求めていましたが、「いつ開けるのか」は再び不透明になった形です。

戦火が広がると、外交の場はどうしても「緊急対応」に引き寄せられます。その結果、本来焦点であるはずのガザの情勢が、後回しにされる危険性が高まっています。

仮にこのサミットが実現したとして、次の焦点になるのは「アメリカが和平の後押しをするのか、それとも障害として立ちはだかるのか」という点です。

ある論者は、トランプ米大統領がイスラエルを、ガザでも、イランでも、その他の地域でも「誤りを犯さない特別な存在」とみなしている限り、実質的な前進は見込めないと指摘します。アメリカがイスラエル寄りの姿勢を崩さなければ、次のような「合理的な解決」に到達するのは難しいという見立てです。

いわゆる「二国家解決」に近い発想ですが、これを現実のものにするには、アメリカの姿勢が決定的な意味を持つと見られています。

もう一つ見逃せないのが、「イランとイスラエルの対立が激化すればするほど、ガザの危機が国際議題の二番手に追いやられるのではないか」という懸念です。

軍事的な緊張が新たな地域へと広がれば、ニュースも外交日程も、そちらに多くの時間とエネルギーを割くようになります。その過程で、ガザで続く人道危機が「背景」のように扱われてしまうとしたら、その代償を支払うのは現地の人々です。

すでにパレスチナの人々の間からは、「世界の関心がイラン・イスラエル戦争に移るなかで、『イスラエルの爆撃で死なない人は、飢えで死ぬ』」という切実な声がメディアで伝えられています。爆撃と飢餓という二重の恐怖の中で暮らしている実態がにじみます。

現在の危機は2023年10月に始まったとされ、すでに600日をはるかに超える長期戦になっています。それでも、「正当な和平合意が近い」と楽観視する空気はほとんどありません。

長期化する戦闘は、インフラや住宅だけでなく、社会そのものの基盤をじわじわと壊していきます。教育や医療、仕事の機会など、戦争が直接の話題にならない領域にも深い影響が及びます。それでも国際社会の注目が別の危機に移ってしまえば、支援も政治的関与も細っていくおそれがあります。

遠く離れた日本でニュースを見ている私たちにできることは限られていますが、「どこに視線を向け続けるか」を意識することはできます。イラン・イスラエル戦争が国際ニュースを占めるときこそ、ガザの人道危機を記憶の片隅に追いやらない工夫が必要です。

ニュースの焦点は、常に新しい危機へと移っていきます。しかし、ガザの人々にとっては、危機は終わっておらず、日常そのものの問題です。イラン・イスラエル戦争とガザ危機を「どちらか一方」ではなく、「同時に考える」視点を持てるかどうかが、国際ニュースとどう向き合うかを試す一つの問いになっています。

Reference(s):
Iran-Israel war diverting attention from Gaza crisis
cgtn.com