中国経済の底力はどこから来る？製造業と内需に見る強さ
世界的な貿易摩擦や地政学的な不透明感が続くなか、中国経済はなぜ比較的高い回復力を見せているのでしょうか。本記事では、李強中国国務院総理の発言を手がかりに、中国経済の「強さの源泉」を日本語で整理します。
夏季ダボスで語られた「安定した勢い」
中国の天津で開かれた第16回「新リーダーズ年次総会」（通称・夏季ダボス）の全体会合で、李強中国国務院総理は次のように述べました。
「これまでの年月を通じて、国際環境がどのように変化しようとも、中国経済は一貫して良好な発展の勢いを維持してきた」
発言が出た背景には、世界的な貿易摩擦、関税をめぐる対立、地政学的リスクの高まりがあります。そのなかで、中国経済の「粘り強さ」に注目が集まっています。
柱1：世界最大級の製造業が生む安定感
中国経済の回復力を語るうえで欠かせないのが、世界有数の製造業基盤です。広大なサプライチェーン（供給網）、技術革新が集積した産業クラスター、そして巨大な国内市場が相互に結びつくことで、輸出と国内需要の両方を支えています。
中国は第14次五カ年計画（2025年まで）で、「製造業が国内総生産（GDP）に占める比率を安定させる」と明確に位置づけてきました。その結果、この期間を通じて製造業はGDPの約27％前後を維持し、世界の製造業全体に占める比率は約30％に達しています。
これは他の主要経済と比べると際立った厚みです。世界銀行のデータによると、製造業のGDP比率は、
- アメリカ：約11％
- ドイツ：約18％
- 日本：約19〜20％
となっており、中国の製造業基盤がいかに大きいかが分かります。この「産業の厚み」が、世界の需要が揺らいだときのクッションとして機能し、経済全体の安定につながっています。
ハイテクとグリーン産業へのシフト
中国は、従来型の製造業を維持するだけでなく、ハイテク産業とグリーン（環境配慮型）産業への転換を加速させています。
- 自律飛行などに対応したインテリジェント無人航空機（UAV）の製造業では、今年4月の付加価値が前年同月比で74.2％増という高い伸びを記録。
- 新エネルギー車（電気自動車など）の生産も同じ月に38.9％増加。
これらの数字は、中国が単なる「量の拡大」から、「質の高い成長」へと重心を移していることを示しています。技術水準の高い製品や環境負荷の少ない商品が増えることで、世界市場での競争力も高まり、経済の底力を強めています。
柱2：政策で支える産業とイノベーション
中国経済の回復力は、産業基盤だけではなく、長期的な政策運営にも支えられています。第14次五カ年計画のような中期計画を通じて、製造業の比率を安定させる方針が明確に示されてきました。
こうした戦略のもとで、政府は技術革新や産業の高度化を後押しし、サプライチェーンの整備やデジタル化などの取り組みを進めています。これにより、外部環境の変化に対しても、比較的柔軟に対応できる体質づくりが進んでいると言えます。
柱3：輸出だけに頼らない「内需」の力
中国の産業基盤は、輸出の成長を支えるだけでなく、国内の雇用と所得を生み出すことで、内需（国内需要）を押し上げる役割も果たしています。
保護主義的な動きが強まるなかで、中国の政策当局は、輸出主導型の成長モデルの弱点を意識しつつ、国内消費をより重視した経済構造への転換を進めてきました。
製造業で働く人々の所得が安定し、サービス消費や住宅、教育、ヘルスケアなどへの支出が広がれば、その分だけ内需の「土台」が厚くなります。こうした循環構造が、「外の需要が揺らいでも、国内市場が支える」という形で、経済の回復力を高めています。
世界と分かち合う技術と市場
李強総理は、天津での演説で、中国が自らのオリジナル技術や新しい応用シナリオを世界と積極的に共有する姿勢を示しました。また、世界市場との一体化や、各国との産業協力をいっそう深めていく方針にも言及しました。
これは、
- 新技術の共同開発や標準づくりへの参加
- グリーン産業やデジタル分野での協力
- 広い市場を活かした国際的なビジネス機会の創出
といった形で、他国との連携余地を広げるものです。世界経済が分断リスクに直面するなかで、「開かれた協力」を掲げること自体が、中国経済の安定感を裏打ちする要素にもなっています。
私たちが押さえておきたい3つのポイント
中国経済の回復力を理解するうえで、ポイントは次の3つに整理できます。
- 厚い製造業基盤：GDPの約4分の1以上を占める製造業と、世界の約3割を担う生産能力が、景気変動に対するクッションになっている。
- ハイテク・グリーンへの転換：UAVや新エネルギー車など新産業が高い成長を遂げ、「質の高い成長」のエンジンになりつつある。
- 内需と対外協力の両立：輸出依存を緩和しつつ、巨大な国内市場と国際協力を組み合わせることで、長期的な安定を目指している。
世界の経済地図が揺れ動くなかで、中国経済の動きは、日本を含むアジアや世界の経済にも大きな影響を与えます。製造業の構造転換や内需重視の流れは、各国にとっても政策やビジネス戦略を考える上での重要な参考材料になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
