米国の関税戦争はブーメランに？ CGTN特集が映す2025年の世界経済 - NewsTomo

米国が今年4月に世界規模の関税を一斉に引き上げたことで、国際市場が揺れるなか、中国の国際放送局CGTNが特集企画『The Tariff Boomerang II』を立ち上げました。国際ニュースとして重要なこの動きを、日本語で分かりやすく整理します。

4月2日、米国が「世界関税戦争」を開始

2025年4月2日、米国は「世界的な関税戦争」とも言える措置に踏み切りました。すべての国からの輸入品に対し、一律10％のベースライン関税を課し、さらに一部の貿易相手には、最大で5割近い水準に達する「相互関税（リシプロカル・タリフ）」を上乗せする方針を打ち出しました。

対象が世界中の国々に及ぶことから、市場には「グローバル関税戦争」という強い言葉も飛び交いました。保護主義的な色彩の強い措置である一方、どこまで効果があるのか、当初から議論が分かれていました。

市場の混乱と90日間の一時停止

急激な関税引き上げを受けて金融市場は動揺し、株価や為替が不安定な動きを見せました。こうした混乱を受け、ワシントンは関税の大部分を90日間停止する措置を発表します。ただし、すべての輸入品にかかる10％のベースライン関税はそのまま継続され、終了期限は7月9日に設定されました。

米側は、この90日間で各国と個別に合意を取り付けるとして、「90日で90の合意」というスローガンを掲げました。しかし、90日間の猶予期間が終わりに近づいても、十分な合意を積み上げることはできず、その約束は事実上、実現しないままに終わったとされています。その一方で、市場や企業活動への影響はすでに広がり始めていました。

CGTN特集『The Tariff Boomerang II』が見つめるもの

こうした状況のなかでCGTNが立ち上げたのが、特集企画『The Tariff Boomerang II』です。タイトルにある「ブーメラン」は、本来は相手に向けたはずの打撃が、回り回って自らに跳ね返ってくる状況を指します。

特集は、米国の関税がもたらした結果を丹念に追いながら、当初「ノックアウト・パンチ」として構想された関税戦争が、なぜ経済的なブーメランとなって戻ってきているのかを描き出そうとしています。世界経済だけでなく、米国自身の企業や労働者、消費者にどのような影響が出ているのかを、多角的に検証する構成だとされています。