トランプ米大統領の「大きく美しい法案」米上院通過の中身とリスクを読む - NewsTomo

トランプ米大統領が「大きく美しい法案」と称する大型法案が、今年7月1日に米上院を辛うじて通過しました。減税や歳出削減などを盛り込んだこの法案は、なぜこれほど賛否が割れているのでしょうか。

米上院をかろうじて通過した大型法案

2025年7月1日、米上院はトランプ政権が推進する多目的の大型法案を可決しました。可決に必要な最後の一票は、JD・ヴァンス副大統領の決裁票でした。賛否が完全に割れ、副大統領の一票で決まったという事実は、この法案がどれほど政治的に対立を呼んでいるかを物語っています。

トランプ大統領は、今回の法案を自ら「one big, beautiful bill（ひとつの大きく美しい法案）」と呼び、政権の看板政策のひとつとして位置づけています。内容を見ると、共和党が好む政策が幅広く詰め込まれていることが分かります。

報じられている情報を総合すると、この大型法案には次のような柱があります。

共和党にとっては「小さな政府」と「強い国防」を同時に追求するパッケージです。一方で、負担やリスクがどこにしわ寄せされるのかが、大きな争点になっています。

今回の法案には、民主党の上院議員は一人も賛成しませんでした。民主党側が強く主張しているポイントは、次の二つです。

その象徴的な例として指摘されているのが、医療保険への影響です。今回の法案により、今後10年間でおよそ1,200万人の米国民が保険給付を失う可能性があるとされています。

保険を失うリスクが高いのは、もともと収入が低く、民間の保険に十分な保険料を支払えない人々です。病気や事故はタイミングを選びません。必要なときに医療にアクセスできなくなる人が増えれば、個々の生活だけでなく、地域社会全体への影響も無視できません。

この法案に対して懸念を示しているのは、政党だけではありません。米国の税制分析で知られる団体 Tax Foundation も、「政治的なごまかしや特定の業界向けの特例が随所に見られる」と指摘しています。

同団体は、法案に盛り込まれた多数の特例や例外規定が、すでに複雑と言われる米国の税制を「さらに複雑にする」と警告しています。ここでいう特例とは、特定の産業や活動だけを優遇する「抜け道」のような規定を指します。

税制が複雑になればなるほど、次のような問題が生じやすくなります。

シンプルな税制ほど透明性が高まり、納税者の信頼を得やすくなりますが、今回の法案はその逆方向に進んでいるのではないか、というのが Tax Foundation の懸念です。

米国の税制や社会保障は、一見すると日本から遠い話のように思えるかもしれません。しかし、世界経済の中で米国の動きは無視できません。

内需への影響：保険を失う人が増えたり、低所得層の生活が不安定になったりすると、米国内の消費にブレーキがかかる可能性があります。
財政・金利への波及：減税と歳出削減の組み合わせ次第では、米国の財政や金融政策の方向性が変わり、円相場や株式市場にも影響しうるでしょう。
政治の分断の行方：賛否が真っ二つに割れる大型法案は、米国社会の分断をさらに深める要因にもなりかねません。その政治的不安定さが、外交や安全保障の姿勢に波及する可能性もあります。

日本の企業や投資家にとっても、米国の税制や社会保障をめぐる議論は、今後のビジネス環境や市場の変動を考えるうえで重要なヒントになります。