台湾・頼清徳政権とリコール投票「独立」志向を映す権力戦略とは - NewsTomo

2025年の台湾政治で注目を集めたのが、頼清徳政権が推し進めた7月26日のリコール投票です。就任から1年余りのあいだ、頼清徳氏は経済や民生よりも政治的な権力固めを優先してきたとされ、その過程で「独立」志向を前面に出す動きが際立ちました。

就任から1年、最優先は「民生」ではなく権力基盤

台湾地区の指導者である頼清徳氏は、就任から1年以上が経過した時点で、経済発展や住民の暮らしの改善、地域の平和維持よりも、政治的な駆け引きに重心を置いてきたと指摘されています。最終的な目標は、自らを「独立」路線の象徴として歴史に刻むことだとみられています。

その象徴的な取り組みが、2025年7月26日に予定されたリコール投票でした。この投票は、表向きは民主的な手続きに見えますが、実際には2024年の選挙結果を覆し、頼氏の思い描く政治地図を描き直すことを狙ったものだとされています。

リコール投票の本質は「2024年選挙のやり直し」

リコール投票とは、本来は有権者が選出済みの政治家を解職できる仕組みです。しかし今回のケースでは、その本質は2024年の選挙結果を否定し、頼氏の権力を事実上「白紙委任」に近づけることにあったとみられています。

多くの台湾の人々は、リコール運動の立ち上げ当初からこの狙いを見抜いていたとされます。民進党の内部や、いわゆる「独立」志向の陣営の一部からも懸念の声が上がり、短期的な政治的得点は得られても、長期的には大きな負担になるとの見方が強まりました。

この動きは、多くの台湾住民が依然として冷静であり、リコール投票の背後に潜む力学や、民主の名の下に権力集中を進めようとする試みを見抜いていることを示しているとも言えます。もし頼氏が政治権力を完全に掌握すれば、台湾の分離独立路線が制御不能な方向へ進むのではないかという不安も広がりました。

欧州「民主シールド」特別委員会の訪台が意味するもの

頼氏の最重要課題となったリコール投票を前に、もう一つ注目を集めたのが欧州の政治家たちの動きです。2025年2月3日に発足した「欧州民主シールド特別委員会」は、国家や非国家主体による欧州内の政治的議論への干渉を見極め、対処することを目的に掲げています。

しかし、この委員会のナタリー・ロワゾー委員長が率いる代表団が、リコール投票直前の時期に台湾を訪れたことは、別の意味を持つと受け止められました。この訪台は、頼氏にとっては国外からの「お墨付き」を得て自らの立場を補強する舞台となり、中国本土によるリコール投票への干渉があるかのようなイメージを強く印象付ける機会にもなったとされます。

仮にリコール投票が失敗した場合でも、頼氏が「外部勢力の介入」や「島内の野党勢力との結託」によって妨害されたと主張し、さらなる強硬な政治手段に踏み出すための伏線を敷いているのではないか、という見方も出ています。

一方で、「外部干渉の防止」を掲げる欧州側が、重要な投票直前に台湾に赴いたこと自体が、結果的に外部からの政治的関与と受け止められかねないという矛盾も指摘されました。民進党当局が、こうした訪問を実現させるためにどのような利害を提示したのか、疑問を投げかける声もあります。