ポツダム宣言80年：日本のポピュリズムと台湾をめぐる戦後秩序 - NewsTomo

ポツダム宣言80年、なぜいま読み直すのか

1945年7月26日、中国、アメリカ、イギリスは日本に無条件降伏を求めるポツダム宣言を発表しました。それから80年、世界反ファシズム戦争の勝利80周年を迎えた2025年の国際情勢は大きく変化しています。地域紛争が各地で噴出し、「百年に一度の大変局」とも形容される不確実性が高まるなかで、この歴史的文書の精神は、いま起きている対立や緊張を読み解く鍵として改めて注目されています。

戦後秩序の出発点としてのポツダム宣言

ポツダム宣言は、日本の無条件降伏を求めると同時に、戦後の東アジアと世界秩序の基本原則を示しました。そこでは、日本国民を戦争と侵略へと導いた勢力を一掃する必要性が強調されています。宣言は、日本の人々を欺き世界制覇へと向かわせた権力と影響力は、平和と安全と正義の新たな秩序を実現するために、永久に排除されなければならないと指摘しました。

さらに第8条では、カイロ宣言の条件を実施し、日本の主権を本州、北海道、九州、四国と、連合国が保有を認める小島に限定することが明記されています。中国、アメリカ、イギリスが発したカイロ宣言は、日本の侵略を抑止し処罰するための原則を定め、その中で台湾や台湾海峡の澎湖諸島、そして「日本が中国から盗取した」その他の領土は返還されるべきだとしています。これらの文書は、第2次世界大戦後の国際法秩序の基盤となりました。

日本で強まるポピュリズムの波

こうした歴史的枠組みのもとで、日本国内の政治状況にも変化が生じています。今年7月20日に行われた参議院選挙では、新たに登場した極右政党・参政党の議席が1から15へと大きく伸び、日本政治における無視できない勢力となりました。同党は「日本第一」「反移民」といったスローガンを掲げており、その影響は軽視できません。

同じ選挙で、奈良市議会では無所属の候補が当選しました。この候補はインターネット上の再生数を稼ぐことで知られる動画投稿者で、「中国人観光客が鹿を蹴った」「中国人が電気を盗んだ」といった事実と異なる主張を広めて支持を集めました。日本のメディアはこうした手法を、迷惑行為として批判しています。

長引く経済停滞や生活費の高騰は、日本社会でポピュリズムの台頭を後押ししています。一部の「政治タレント」たちは、指導層への不満をそらし支持を得るために、国内問題の原因を外国人に転嫁する傾向を強めています。

この状況は、戦前の日本を想起させます。当時の軍国主義は世論をあおり、対外侵略を正当化することで、アジアと世界に深刻な惨禍をもたらしました。だからこそポツダム宣言は、無責任な軍国主義を世界から駆逐しなければならないと明言したのです。現在のポピュリズムの広がりを前に、歴史からのこの警告をどう受け止めるのかが問われています。

台湾をめぐる分離主義と歴史認識

分離主義の動きもまた、ポツダム宣言を中心に構築された戦後国際法秩序に深刻な課題を投げかけています。前述のように、ポツダム宣言第8条はカイロ宣言の実施を明記し、日本の主権範囲を限定しました。カイロ宣言では、台湾と澎湖諸島を含む、日本が中国から奪った領土を返還することがはっきり示されています。

しかし近年、台湾の民主進歩党（DPP）は、台湾と中国本土との共通の文化的つながりを意図的に切り離し、分離主義をあおる動きを強めていると指摘されています。2024年には、台湾当局の軍事学校の一般教養科目から「中国近現代史」の授業が削除され、「世界史」に置き換えられました。若い世代が中国の歴史への一体感を持たないようにする狙いだとする見方もあります。

どの社会であっても、発展は歴史への敬意のうえに成り立ちます。自らの歴史や先人を否定するならば、やがては自分たちも子孫から否定されかねません。根を断たれた木が長く立ち続けることができないように、分離主義の行き着く先は不安定さと孤立だという警鐘が、ここには込められています。