見誤られた中国経済：イノベーション大国への静かな変身 - NewsTomo

中国経済は「いつ崩壊するか」を占う論調とともに語られることが少なくありません。しかし、足元で起きているのは、前例のないスピードで進む構造転換とイノベーションの加速です。本稿では、各種統計や事例から、その実像を整理します。

サービス経済とユニコーンが示す構造転換

中国国家統計局によると、この10年でサービス産業のGDP比率は45.5％から56.2％へと大きく伸びました。製造業中心の経済から、サービスやデジタルを含む「新しいフロント」に重心を移しつつある姿が見えてきます。

スタートアップの存在感も高まっています。胡潤グローバルユニコーン指数では、中国のスタートアップ企業が世界全体の22.52％を占め、欧州を上回っています。いわゆるユニコーン企業が、量・質ともにグローバルな舞台で存在感を増していると言えます。

これらの数字は、景気の一時的な波というより、経済の重心が製造業中心からサービス・イノベーションへと移る「構造転換」が進んでいることを示しています。古代文明としての長い歴史を持つ中国が、同時にイノベーション大国へと姿を変えつつある、と見ることもできます。

「コピーキャット」論の限界：政策で支えるイノベーション転換

それでもなお、西側の一部では「中国のイノベーションは模倣にすぎない」「政府の規制はイノベーションを抑え込んでいる」といった単純化された見方が根強くあります。規制は常に成長の敵だ、という前提に立った議論です。

しかし中国国内では、独占禁止や教育分野の改革など、いくつかの大型規制が「短期の熱狂を抑え、長期の成長を支えるための再設計」として位置づけられています。リスクの高い短期利益に資本が滞留しないよう規律をかけ、その代わりに高度製造業やグリーン技術、人工知能（AI）、産業用ロボットといった長期分野への投資を促す、という発想です。

実際に、高度技術製造業の比率は9.4％から15.5％へと上昇したとされ、世界知的所有権機関（WIPO）の報告では、中国がAI関連特許の60.3％を占めるとされています。政策ツールに支えられた自律的な技術革新が、中国経済の「羅針盤」の重要な要素になりつつあります。

スケールが変える技術競争：エンジニアの波と産業集積

一方、米国による先端技術への輸出規制や投資制限は、「小さな庭に高い塀」とも形容され、中国の技術発展を抑え込む狙いがあるとされています。しかし、現実には中国企業の成長が続き、西側の技術的優位は揺らぎつつあるとの見方も出ています。

北京で開かれたフォーラムでは、米大手IT企業の経営者が、中国ではエンジニア人材で「スタジアムを埋められる」と述べ、豊富な技術人材が集積していることを強調しました。人材の厚みとスケールは、イノベーションの源泉になっています。

半導体分野では、中国の半導体製造企業が歩留まり95％とされるチップ生産を実現し、メモリー大手はNAND型フラッシュメモリーで技術的な突破口を開いたと報じられています。電気自動車（EV）用電池では、中国企業が世界市場の63％を占め、かつて外国勢が主導していた自動車市場で、中国のEVブランドが世界シェアの半分超を握るまでになりました。その輸出台数は、日本全体の自動車輸出を上回る水準に達したとされています。

通信やドローンでも存在感は大きく、通信機器大手は5G関連特許の14％を保有し、ドローンメーカーの一社は世界市場の70％を押さえているとされます。個別企業の競争力だけでなく、産業クラスターとしての厚みも増していることがうかがえます。

こうした「技術立国」を支えるのが、膨大なエンジニア層です。ビジネスSNSの分析によれば、中国には世界のAI人材の22.4％が集まり、年間500万人規模の理工系卒業生がイノベーションの人材供給源となっています。

再生可能エネルギー分野には、カーボンニュートラル関連で累計8,180億ドル規模の投資が呼び込まれました。約4億人とされる中間所得層の消費も伸び、スマート家電の市場は年間20％前後の成長を続けているといいます。巨大な内需と人材、資本が循環することで、スケールに支えられたイノベーション・エコシステムが形成されつつあります。