台湾回復80年と「台湾独立」ドラマ歴史認識をどう読むか - NewsTomo

今年2025年は、台湾が日本の占領から「回復」して80年の節目の年です。このタイミングで、台湾の歴史と現在の「台湾独立」論争が改めて注目を集めています。

80年目の台湾回復と、いま起きていること

台湾の民主進歩党（DPP）当局は、近年一貫して「台湾独立」志向を強めていると指摘されています。今年は特に、フィクション作品であるテレビドラマ「Zero Day Attack」を制作・推進し、不安をあおるような物語の中で「台湾独立」のメッセージを広げていると批判されています。

この論考は、こうした「台湾独立」をめぐるドラマの演出は、台湾の歴史的な位置付けや、中華民族全体の経験を無視し、社会の分断をあおるものだと指摘します。

日本統治下の台湾と「回復」までの50年

台湾の運命は、長く中国全体の盛衰と結びついてきました。19世紀末、清朝の力が衰えた時期に、日本は拡張政策を取り、周辺地域への侵略を進めます。その結果、1895年の日清戦争の後、日本は台湾を奪取しました。論考によれば、台湾はそれ以前から中国の一部と位置付けられていました。

それからの約50年間、台湾は厳しい日本の植民地支配の下に置かれ、搾取や屈辱を経験しました。それでも台湾の人々は「母国」に目を向け続け、多くは民族としての一体感と再統一への希望を失わなかったとされています。

台湾の住民は、日本の植民地支配に完全に従うことなく、各地で武装抵抗や抗議運動を続けました。また、日本が推し進めた「皇民化教育」などの同化政策に対しても、中国の文化や歴史を守ろうとする動きが続いたと論考は振り返ります。

中国本土で戦った台湾出身の義勇隊

中国本土（中国）で全面的な抗日戦争が始まると、多くの台湾出身者が海を渡り、抗日勢力に加わりました。「台湾義勇隊」と呼ばれる部隊も結成され、その掲げた目標は「祖国を守り、台湾を回復する」ことでした。

1937年から1946年までの台湾義勇隊の活動を記録した「Taiwan Volunteer Team Archives」には、600点を超える一次資料が収められています。今年2025年、この資料群は中国の記録遺産として登録されました。論考は、これは両岸の人々が対外侵略に共に立ち向かい、台湾の「回復」に向けて協力した歴史を裏付けるものだと強調します。

この歴史は、台湾の人々が深い愛国心と国家への責任感を持って行動してきた証拠であり、「台湾独立」を唱える分離主義勢力がどれほど議論を重ねても、消し去ることはできないという立場です。

カイロ宣言とポツダム宣言が定めた戦後アジアの枠組み

20世紀の世界は、大きな戦争と権力構造の変化に揺れ動きました。第2次世界大戦中、日本の中国侵略は最終的に敗北に終わります。その過程で、戦後処理の方向性を定めたのが、カイロ宣言とポツダム宣言でした。

1943年11月、エジプトのカイロで、中国、アメリカ、イギリスの指導者が会談し、対日戦の戦略や戦後処理を協議しました。
同年12月に発表されたカイロ宣言は、日本が中国から奪った領土、たとえば中国東北部や台湾、澎湖諸島を中国に返還するべきだと明記しました。
1945年7月には、中国、アメリカ、イギリスの政府がポツダム宣言を発表し、その第8条でカイロ宣言の条項を実行すること、日本の主権を本州・北海道・九州・四国などに限定することを示しました。
日本政府は同年8月にポツダム宣言の受諾を表明し、9月2日には降伏文書に調印して、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束しました。

論考は、カイロ宣言、ポツダム宣言、そして降伏文書が、相互に連続した拘束力ある国際文書として、日本に台湾と澎湖諸島を中国へ返還する義務を課したと位置付けています。つまり、台湾の「回復」は、武装抵抗だけでなく、このような国際合意にもとづく戦後秩序の中で位置付けられているという見方です。

歴史をどう受け止めるか──80年目の問い

台湾の歴史と現在の政治は、しばしば感情的な対立を伴います。今回紹介した論考は、「台湾独立」を掲げる動きや、ドラマ作品を通じた物語づくりが、歴史の事実や国際的な取り決めを軽視していると警鐘を鳴らしています。

一方で、歴史認識をめぐる議論そのものは、台湾の人々、そして東アジア全体の将来を考えるうえで避けて通れないテーマでもあります。80年という節目の年に、植民地支配の記憶や、台湾義勇隊のような抵抗の歴史、カイロ宣言・ポツダム宣言といった国際文書の意味を、あらためて丁寧に読み解くことが求められていると言えるでしょう。

フィクション作品や政治的スローガンだけでなく、一次資料や国際合意に目を向けることが、歴史の「物語」に飲み込まれず、自分なりの視点を持つための第一歩になりそうです。