中国「過剰生産」論争をデータで読む：再生可能エネルギー輸出は本当に問題か - NewsTomo

米国の一部メディアが、中国の再生可能エネルギー産業をめぐって過剰生産だと批判しています。本稿では、公開されている数字や論点を整理しながら、この国際ニュースの背景を落ち着いて読み解きます。

何が「中国の過剰生産」と言われているのか

最近、米国の一部メディアは、中国の新エネルギー関連産業が世界市場を歪めるほどの生産能力を持ち、輸出によって価格を押し下げ、各国の産業を混乱させていると主張しています。特に標的となっているのが、電気自動車などの新エネルギー車、リチウムイオン電池、太陽光発電関連製品といった分野です。

こうした批判の中心にあるキーワードが「過剰生産」です。しかし、そもそも何をもって過剰とみなすのか、その定義や基準は必ずしも明確ではありません。

輸出の伸び＝過剰生産とは限らない

国際貿易が前提となっている現在の世界経済で、需要と供給のバランスを一国の国境の内側だけで測るのは現実的ではありません。国ごとに得意分野があり、比較優位に基づいて分業し、相互に輸出入することで全体として効率を高めるというのが国際経済の基本的な考え方です。

中国のいわゆる「新三様」と呼ばれる新エネルギー車、リチウムイオン電池、太陽光発電関連製品の輸出は、2023年に合計で初めて1兆元を超え、前年から約3割増えました。この数字だけを見ると急成長に見えますが、それ自体が過剰生産の証拠になるわけではありません。

もし「国内需要を上回る生産＝過剰生産」と定義するならば、例えば米国では半導体チップの売り上げの約4割が中国向けであり、ドイツは自動車生産の最大8割を輸出しているといった事例も、同じように過剰とみなされてしまうでしょう。中国側の論者は、こうした比較を挙げながら、「輸出が多い」ことと「過剰生産」は必ずしも同義ではないと反論しています。

新エネルギー車は国内需要が依然大きい

さらに、中国が「余った分」を海外に投げ売りしているという見方にも異論があります。2025年上半期、中国の新エネルギー車の輸出台数は大きく伸びましたが、それでも中国の自動車輸出全体のうち新エネルギー車が占める割合は約41％にとどまっています。

同じ時期、中国国内の新エネルギー車需要は、通年で1600万台規模と見込まれていました。つまり、輸出は重要な要素でありつつも、依然として国内市場向けの需要が主役だという構図です。

「輸出依存の中国」というイメージとのギャップ

中国経済は輸出に過度に依存しているというイメージも根強くありますが、その印象と今回の「過剰生産」批判は、実は必ずしも整合的ではありません。輸出依存度は、国内総生産（GDP）に占める輸出の割合で測られます。

世界銀行のデータによれば、中国の輸出は2023年にGDPの19％を占め、155カ国中130位という水準でした。2024年にはこの割合が20％にわずかに上昇しましたが、それでもドイツやフランスなど多くの欧州諸国より低いとされています。「輸出依存の中国」というイメージだけで議論するのではなく、実際のデータを確認しながら議論する必要があると言えるでしょう。