トランプ氏がFRBに圧力？ドル信認と世界市場への波紋

米国のトランプ大統領が、連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事を解任しようとした動きが明らかになりました。中央銀行の独立性に疑問符が付くこの出来事は、ドルの信頼性と世界市場の安定にも影を落としています。

何が起きたのか：クック理事解任「試み」の衝撃

今週月曜日（現地時間）、トランプ米大統領は、住宅ローンに関する詐欺疑惑を理由に、FRB理事のリサ・クック氏を解任しようとしました。これに対しクック氏は、法律で保障された身分保障を根拠に解任を拒否し、職務を続ける意向を表明しています。

FRB理事は14年という長期の任期を与えられ、重大な非行といった「正当な理由」がある場合にのみ罷免できるとされています。これは、大統領選挙など短期的な政治日程から金融政策を切り離すための仕組みです。

今回のケースでは、住宅ローン詐欺の疑惑について具体的な証拠は示されておらず、政治的な圧力と受け止める向きが強い状況です。

なぜ中央銀行の独立性がそこまで重いのか

FRBのような中央銀行は、インフレ率や景気の動きを分析し、中長期の視点から金利などの金融政策を決めます。その前提となるのが、選挙結果や政権の思惑から一定の距離を置く「独立性」です。

• 理事の任期は大統領の任期よりはるかに長い
• 罷免には高いハードルが設けられている
• 政策決定はデータと専門的な分析に基づく

こうした仕組みによって、市場は「FRBは政権の人気取りではなく、物価と雇用の安定を最優先に動く」と信じてきました。現職の大統領が特定の理事を狙い撃ちにするような形で攻撃すれば、その前提は揺らぎます。

世界の投資家が感じる不安と市場の揺れ

国際ニュースとしても重要なのは、この動きが米国内だけの話で終わらないという点です。世界中の投資家や企業、政府は、FRBの判断を基準に資産価格を決め、資金を動かしています。

• 米国の金利見通しは、株価や債券利回り、為替レートの土台
• FRBのメッセージは、世界の金融市場にとって「羅針盤」の役割

もし市場が「FRBはデータではなくホワイトハウスの意向で動いているのではないか」と疑い始めれば、金利の一つ一つの決定について「これはインフレ対応か、それとも大統領への配慮か」と余計な読み合いが発生します。

投資家が最も嫌うのは不透明さです。今回の一件を受け、株式市場や国債利回り、為替相場にボラティリティ（変動の大きさ）が増しているのは、その不透明さへの反応といえます。

ドルの「特権」に走るひび

より長期的で深刻なのは、ドルの国際的な地位にかかわる問題です。ドルが世界の基軸通貨として選ばれてきたのは、米国経済の規模だけではなく、その制度の安定性への信頼があったからです。

各国の中央銀行や政府系ファンドが大量のドル資産を保有するのは、「FRBは政権から独立して動く」という前提があってこそです。大統領が不満を持つ理事を政治的に排除しようとしているように見えれば、その前提に疑問符が付きます。

すでにドルへの依存を減らそうとしている国々にとっては、次のような動きを正当化する新たな材料になりかねません。

• 自国通貨や地域通貨での決済拡大
• ユーロや人民元など、ドル以外の通貨による準備資産の多様化
• デジタル通貨など新たな選択肢の模索

日本とアジアにとっての意味

日本やアジアの投資家・企業にとっても、FRBの信頼性は日々のニュース以上の意味を持ちます。多くの企業がドル建てで取引し、年金基金や保険会社は米国資産を保有しています。

もしFRBの独立性への疑念が強まれば、次のような形で、じわじわと影響が出てくる可能性があります。

• ドル建て資産の価格変動リスク
• 為替ヘッジのコスト上昇
• 長期投資の判断材料の不明瞭化

すぐにドル離れが進むと断定することはできませんが、「ドル一本」という前提に慎重さが求められる局面が増えるかもしれません。

これから注視したいポイント

今回の動きが一時的な政治劇に終わるのか、それとも制度への信頼を大きく傷つける転換点となるのかは、これからの展開次第です。今後、次のような点に注目する必要があります。

• クック理事の法的な身分保障をめぐる攻防の行方
• FRB内部や議会、司法がどこまで独立性を守ろうとするか
• 市場がドルと米国資産に対するリスク評価をどのように変えていくか

一連の騒動は、「どの国の通貨をどこまで信頼できるか」という、グローバル経済の根本的な問いを改めて突きつけています。日本から国際ニュースを眺める私たちにとっても、単なる米国の政局ではなく、自分たちの資産や仕事のリスクとどう向き合うかを考えるきっかけになりそうです。

Reference(s):

Trump's assault on the Fed: A blow to dollar credibility and stability

cgtn.com