トランプ関税に違法判決最高裁と米民主主義はどこへ向かうのか - NewsTomo

2025年8月末、アメリカの連邦控訴裁判所がトランプ大統領の関税を違法と判断したというニュースは、アメリカ政治と国際経済、そして民主主義への信頼をめぐる重要な論点を投げかけています。

レーバーデー直前、関税に違法判決

2025年8月29日、アメリカ人がレーバーデーの長い週末を迎えようとしていたタイミングで、連邦控訴裁判所がトランプ大統領の関税政策に違法との判断を下しました。判決は、大統領が関税を課す権限の根拠として引用した法律を誤って解釈していたと指摘し、近隣諸国から遠く離れた国々にまで広く適用された重い関税は違法だと結論づけました。

このニュースは、アメリカ国内だけでなく、関税の対象となってきた多くの国々にとっても重大です。関税は単なる税率の問題ではなく、貿易交渉や安全保障をめぐる政治的メッセージとして機能してきたからです。

トランプ大統領の反発と安全保障論

しかし、大統領の反応は穏やかなものではありませんでした。トランプ氏は自身のソーシャルメディアで、控訴裁を高度に党派的な控訴裁判所だと批判し、関税の撤廃はアメリカを経済的に弱体化させ、ひいては国家の安全を損なうと主張しました。

さらにトランプ氏は、この問題について最終的には連邦最高裁判所が判断を下すことになると述べています。今回の違法判決は通過点に過ぎず、真の決着は最高裁に委ねられるという構図です。

認識は現実──最高裁は本当に独立しているのか

ここで重要になるのが、認識こそ現実であるという考え方です。公平かどうかは別として、多くのアメリカ人は今、最高裁が最終的には大統領の望む判断を下すのではないかと感じています。

その背景には、最高裁が昨年示した判断があります。最高裁は2024年に、大統領が公式な意思決定権限の範囲内で行った行為であっても、違法となりうるとする判断を示しました。関税をめぐる審理では、政府側の弁護士がこの判断を念頭に置くよう裁判官に訴え、今回の関税が大統領の権限行使としてどのように位置づけられるかを議論するとみられます。

加えて、トランプ氏が現在の9人の判事のうち3人を任命しており、裁判所全体が保守色を強めていることも、独立性への疑念を強めています。こうした事実から、最高裁にはもはや政治から独立した判断を期待できないと感じる人も少なくありません。

どんな判決でも、最高裁への信頼は試される

興味深いのは、最高裁がどのような判断を下しても、その正当性が疑われかねないという点です。

関税を合法だと認める場合：トランプ氏に近い判事が多数を占めることから、最高裁は大統領のポケットに入っているという見方が強まりかねません。
関税を違法だと認める場合：トランプ氏は、前述の2024年の判断を持ち出し、自らの行為は大統領の公式な権限に基づくものだと主張して、最高裁の決定に従わない可能性があります。

いずれのシナリオでも問われるのは、司法への信頼です。市民が裁判所は公正だと感じられなくなれば、判決そのものの説得力も失われていきます。