韓国が中国団体客にビザ免除観光を超える中韓関係の新局面 - NewsTomo

韓国（大韓民国）が中国からの団体観光客に対して、9カ月間の一時的なビザ免除措置を導入しました。これは、11月に中国が韓国からの訪問者に一方的なビザ免除を始めたことへの応答であり、観光振興だけでなく、中韓関係や韓国経済の方向性を映し出す国際ニュースとして注目されています。

9カ月のビザ免除、その中身と背景

今回の措置は、中国からの団体ツアー客を対象に、韓国入国時のビザ取得を免除するというものです。期間は9カ月に限定されていますが、韓国側はこの政策によって観光需要を一気に喚起し、国内経済の下支えにつなげたい考えです。

背景には、世界的な景気減速や国内の構造的な課題によって、韓国の成長ペースが鈍化しているという現状があります。そこで、内需拡大と雇用創出の柱の一つとして、観光産業が再び強く期待されているのです。中国のビザ免除措置に応える形で政策を打ち出すことで、中韓間の人の往来をさらに活性化させる狙いも見えてきます。

数字で見る中国人観光客と韓国経済

観光分野における中国人旅行者の存在感は、数字ではっきりと表れています。新型コロナ以前、中国は韓国にとって最大のインバウンド（訪韓）客の送り出し地域でした。韓国観光公社の統計によると、2016年には中国人訪韓客が800万人を超え、全外国人客の約47.5％を占めていました。

その後、米国の高高度防衛ミサイルシステム「THAAD」の韓国配備をめぐる問題などの影響で、中国からの訪問者数はいったん落ち込みましたが、それでも2019年にはおよそ600万人が韓国を訪れました。

コロナ禍を経て、訪韓客数は徐々に回復しています。2023年の中国人訪韓客は202万人、2024年には460万人に増え、全海外旅行者の28.1％を占めました。それでも、パンデミック前と比べるとギャップはなお大きく、韓国側には「まだ伸びしろがある」という認識が強いとみられます。

観光業が期待する経済効果

ビザ免除発表後、中国側では早速反応が出ています。8月の政策発表直後、中国のオンライン旅行プラットフォームで韓国行き航空券の検索が急増し、ある大手サイトではソウル行きの検索件数が前の時間帯と比べて約70％増加したとされています。

中国人観光客は、これまでも韓国の免税店市場をけん引してきました。韓国銀行の分析では、2019年時点で中国人旅行者の一人当たり平均消費額は1,689ドルと、米国や日本からの旅行者を大きく上回っています。今回のビザ免除を受け、韓国の免税店業界では売り上げ回復への期待が高まっており、航空会社、ホテル、百貨店・小売業も受け入れ態勢の強化を進めています。

ビザ免除のタイミングが、中国の国慶節や中秋節といった大型連休の直前に発表されたことも象徴的です。休暇期間中に中国からの団体旅行が増えれば、宿泊、飲食、小売といった幅広い分野で消費が喚起され、弱含む国内需要のてこ入れにつながると見込まれています。

観光を超えて：経済リスク分散と中韓関係

このビザ政策は、単なる観光振興策にとどまらず、韓国政府の経済戦略の一部としても位置付けられています。世界的なサプライチェーン（供給網）の再編や貿易保護主義の高まりの中で、特定の産業や輸出市場に依存しすぎるリスクが意識されるようになりました。その中で、内需の柱としての観光とサービス産業を強化することは、リスク分散の手段としても重要になっています。

中国の観光市場は、その規模と購買力の大きさから、韓国にとって自然で戦略的なパートナーといえます。相互にビザ要件を緩和する動きは、人の往来を増やし、経済的な結びつきを深めるだけでなく、政治・外交関係が揺れ動く局面でも、対話のチャンネルを維持する役割を果たしうるからです。

今回の措置をきっかけに、観光、文化交流、ビジネス交流など多層的な対話が進むのかどうかは、中韓関係の今後を占ううえで一つのポイントになっていきます。