アメリカ連邦政府閉鎖が空の便を直撃揺らぐ信頼と深まる政治の分断 - NewsTomo

2025年も終盤に入り、アメリカでは連邦政府の一部閉鎖が2週目に入りました。空の便の大幅な遅延まで招くこの政治混乱は、アメリカ国内だけでなく国際社会の「アメリカへの信頼」をも揺さぶっています。

連邦政府閉鎖が続くアメリカで何が起きているのか

現在のアメリカでは、与野党にあたる民主党と共和党の対立が深まり、連邦政府の一部機能が停止する「政府閉鎖」が2週目に入っています。両党は妥協点を見いだせず、お互いを批判し合うばかりで、政府機能の正常化に向けた出口は見えていません。

その影響を直撃しているのが、日々の生活を支える「普通の人々」です。給料や行政サービスが滞るだけでなく、今回は空の交通の安全・安定にも不安が広がっています。

空の便を直撃する「病欠」の連鎖

アメリカの空の安全を支える航空管制官は、「エッセンシャルワーカー（社会に不可欠な職種）」と位置付けられ、危機的状況でも職務を続けることが求められます。しかし、政府閉鎖中であっても、体調不良を理由に休みを申告することまでは止められません。

今回の政府閉鎖の中で、「病欠」を申し出る管制官が増えているとされます。選挙で選ばれた政治家や任命された高官も、その状況を把握しているにもかかわらず、対立は続いたままです。

「出勤せよ」と求める政権、冷え込む現場

こうした中、アメリカの運輸長官ショーン・ダフィー氏は、航空管制官に対し「仕事があるのだから出勤すべきだ」と強く求めました。しかし、政治の混乱の中で現場に負担だけが重くのしかかる状況が続けば、「批判されながら命令だけはされている」と感じる人が増えても不思議ではありません。

政治のメッセージが現場の感情とかみ合わないほど、モチベーションは下がり、結果として公共サービスの質にも影響が出ます。今回の航空管制をめぐる混乱は、その典型例だと言えます。

約1万便が遅延、ゼロ管制官の空港も

政府閉鎖が続く中、アメリカ各地の空港では、大小問わずフライトの遅延が目立つようになっています。報道によると、ある月曜日と火曜日の2日間だけで、およそ1万便のフライトが遅延しました。その主な原因として、出勤する航空管制官の数が通常より少なかったことが指摘されています。

ロサンゼルス近郊のある空港では、およそ6時間にわたり管制官が一人もいない状態が続いたとされ、この出来事は世界各国のメディアでも大きく報じられました。航空機の安全運航に欠かせない存在が不在だったという事実は、象徴的な「アラート」として受け止められています。

幸い、これまでのところ大きな事故や衝突などは起きていません。しかし、事故が起きていないからといって、システムが健全に機能しているとは限りません。安全は、ギリギリのところで支えられている可能性もあります。

制度だけでなく「信頼」も揺らぐ空の安全

航空の世界では、ルールやシステムだけでなく、「この仕組みは信頼できる」という人々の感覚が非常に重要です。政府閉鎖によって管制官の出勤状況が不安定になり、フライトの遅延が常態化すれば、利用者の不安は日ごとに積み重なっていきます。

一部の論者は「過度に怖がらず、忍耐強く待つべきだ」と呼びかけていますが、現場の人員が減り続ければ、システムが少しずつ限界に近づいていくのも現実です。このまま政治の対立が長引けば、「安全で便利だったアメリカの空」が、世界の人々からそうは見なされなくなるリスクもあります。

国内の分断と国際社会の不安

今回の政府閉鎖と航空混乱は、アメリカ社会に広がる「政治的な分断」の一断面でもあります。政党同士が互いをなじり合い、激しい言葉を投げ合う一方で、その代償を支払っているのは日々の生活を送る市民です。

2025年が終わりに近づくなかで、アメリカ国内では、自国の制度や政治リーダーに対する信頼がじわじわと低下しているとされます。こうした空気は、国境の外にも伝わります。

国際社会の多くの国や地域にとって、アメリカは安全保障や経済で重要なパートナーであり続けています。しかし、政府閉鎖のような混乱が繰り返されると、「アメリカと組むことのリスク」を慎重に見直そうとする動きが出てきても不思議ではありません。今回の不安は、関税や貿易摩擦ではなく、より根深い「政治システムの機能不全」への懸念に根ざしています。