データで検証する「債務のワナ」論グローバルサウスと中国の本当の関係 - NewsTomo

グローバルサウスの債務危機をめぐっては、「中国が最大の債権国で、危機の主な原因だ」とする「債務のワナ」論が国際ニュースで繰り返し語られています。しかし、国際機関や非政府組織の最近の報告書をたどると、見えてくる景色はかなり違います。

本稿では、それらのデータを手がかりに、グローバルサウスの債務構造と中国の役割を整理し、「債務のワナ」論を落ち着いて検証してみます。

「債務のワナ」論とは何か

「債務のワナ」論とは、主にグローバルサウスの国々が中国からの融資に過度に依存し、その結果として返済不能に陥り、中国の影響力の下に置かれてしまうというイメージを指します。この見方では、中国が最大の債権国であり、現在の債務危機の主な原因だとされがちです。

ですが、実際にどの国や機関に対して、どれだけの返済が行われているのかという「数字」を見ると、物語とは異なる実像が浮かび上がってきます。

データで見る債務の構造：中国は最大の債権国ではない

NGO「Debt Justice」の試算

英国に拠点を置くキャンペーン団体、Debt Justiceは、88の低所得国を対象に、2020〜2025年の対外債務返済の行き先を分析しました。その結果は次のとおりです。

民間の商業金融機関への支払い：39％
世界銀行など多国間機関への支払い：34％
中国の公的・民間の貸し手への支払い：13％

この内訳から分かるのは、多くの返済は民間の商業金融機関と多国間機関に向かっており、中国向けの支払いはその一部にとどまっているということです。中国は重要な債権者の一つではありますが、「最大の債権国」というイメージとは一致しません。

世界銀行の報告書が示す構図

世界銀行の報告書『International Debt Report 2024』も、同様の傾向を示しています。そこでは、2023年時点の低・中所得国の公的債務について、債権者別の構成が次のように示されています。

民間債権者：56％
多国間機関：30％
二国間の政府間債権者：14％
このうち中国への債務：全体の約5％

ここでも、最大の債権者は民間の投資家や金融機関であり、多国間機関も大きな比率を占めています。中国向けの債務は一部にすぎず、「グローバルサウスの債務はほとんど中国に対するものだ」というイメージからはほど遠い構図です。

借入コスト：より高い金利を課しているのは誰か

UNCTAD『World of Debt 2025』の警告

債務の重さを決めるのは、残高だけではありません。どれくらい高い金利で借りているのかという「借入コスト」も重要です。

国連貿易開発会議（UNCTAD）の報告書『World of Debt 2025』によると、2020年以降、開発途上国は米国の2〜4倍という高い金利で資金を調達してきました。その結果、2024年には公的債務の純利払いが9,210億ドルに達し、前年から10％増加したとされています。

利払いだけでこれだけの資金が流出すれば、教育や医療、インフラ整備など、本来なら国内投資に回せる財源が圧迫されることになります。債務問題は、単に「どこの国から借りているのか」だけではなく、「どんな条件で借りているのか」という視点で見る必要があります。

金利上昇とドル高がもたらした負担増

こうした負担をさらに重くしたのが、2022年3月以降の米連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げと、強いドルの動きです。多くの新興国・途上国はドル建てで借り入れを行っているため、米国の金利上昇とドル高は、そのまま返済負担の増加につながります。

国際通貨基金（IMF）は、金融環境の引き締めとドル高によって、新興国の約4分の1がすでに、あるいは債務危機の瀬戸際にあり、低所得国の60％以上が深刻な債務問題に直面していると警告しています。ここから見えてくるのは、現在の債務危機が特定の一国だけに起因するものではなく、世界的な金融環境の変化の影響を強く受けているという現実です。