新発展理念はどう中国の高品質成長を支えるのか - NewsTomo

2025年は、中国が第14次五カ年計画を実施する最終の年です。技術革新やグリーン転換、農村振興や高速鉄道網の整備まで、この5年間で人々の生活は大きく変化しました。こうした高品質な成長の背後には、イノベーションや協調、グリーン、開放、共有を掲げる新発展理念があります。本記事では、最新のデータと具体的な事例から、この新発展理念がどのように中国経済の質的な転換を支えているのかを見ていきます。

杭州から見えるデジタル経済の躍進

東部の浙江省杭州市では、かつては地元の小規模な商人が集まる市場にすぎなかった場所が、今では世界でも有数のデジタル経済の集積地へと変貌しました。

タオバオやJD.com、ピンドゥオドゥオといったオンラインプラットフォームが中国本土の消費スタイルを一変させ、ライブ配信による販売やモバイル決済が普及したことで、小売のイメージそのものが塗り替えられています。

この変化は、単なる買い物の利便性向上にとどまりません。中小企業や個人事業主が全国の消費者に簡単にアクセスできるようになり、新しい雇用や収入源が次々と生まれています。

新発展理念とは何か

新発展理念は、中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議で提起された、成長モデル転換のためのキーワードです。従来のように経済規模の拡大を優先するのではなく、質と持続可能性を重視する方向へと舵を切るための考え方であり、次の五つの柱から構成されています。

イノベーション重視の発展
地域と産業のバランスを図る協調発展
環境負荷を抑えるグリーン発展
外に開かれた開放型発展
成果を社会全体で分かち合う共有型発展

この理念は、近代化を単なる工業化の進展としてではなく、経済活力、社会の安定と福祉、環境保護を統合的に高めていくプロセスとして捉え直す試みだと言えます。

イノベーションがけん引する高品質成長

五つの柱のうち、最初に挙げられるイノベーションは、中国経済の変貌を牽引する中心的なエンジンとなっています。とりわけデジタル経済の分野では、研究開発投資の拡大や起業マインドの高まり、人工知能やビッグデータ、クラウドコンピューティングといった新技術の実装が急速に進みました。

第14次五カ年計画期間中、中国本土のデジタル産業は目覚ましい拡大を続け、2024年には総売上高が約35兆元、ドル換算で約4.82兆ドルに達しています。これは、プラットフォーム企業やスタートアップだけでなく、製造業やサービス業を含む広い分野でデジタル化が進んでいることを示す数字でもあります。

同じく2024年には、研究開発費が3.61兆元を超え、国内総生産に占める比率は2.68パーセントと過去最高を記録しました。デジタルプラットフォームの普及は物流や商取引の効率を高めるだけでなく、ネット販売やライブ配信、オンラインサービスなど新しいタイプの仕事を生み出し、多くの人びとに経済活動への参加機会を提供しています。

協調発展で都市と農村をつなぐ

新発展理念の二つ目の柱である協調発展は、地域や産業間のバランスに焦点を当てています。デジタル経済は、都市と農村の間にあった市場アクセスや情報の格差を縮める役割を果たしてきました。

2024年の農村部のオンライン小売売上高は2.66兆元に達し、農村消費とデジタル包摂の力強い伸びを示しました。スマートフォンさえあれば、農村の生産者が直接都市の消費者に商品を届けられる環境が整いつつあります。

通信ネットワークやデジタルインフラの整備は、こうした動きを下支えしています。オンライン教育や遠隔医療、公共サービスのデジタル化が進むことで、居住地による機会の差を和らげ、より一体的で柔軟な経済構造を形づくろうとする試みが続いています。

グリーン転換とデジタル化の相乗効果

新発展理念のグリーンの側面は、環境の制約の中で成長をどのように実現するかという問いに向き合うものです。再生可能エネルギーや電気自動車の世界最大市場として、中国本土はエネルギー転換と経済成長の両立を図ろうとしてきました。

このグリーン転換は、デジタル化と密接に結びついています。物流の最適化を進めるスマートロジスティクスや、省エネ型のデータセンター、エネルギー使用状況をリアルタイムで把握できるデジタル監視システムなどが、エネルギー消費を抑えつつ効率を高めるための重要なツールになっています。

2024年には、1万元の国内総生産当たりの二酸化炭素排出量が前年比で3.4パーセント減少し、一方でクリーンエネルギーの発電量は16.4パーセント増加しました。数字だけ見ればわずかな変化に見えるかもしれませんが、巨大な経済規模を考えれば、イノベーションと環境配慮が相互に補完し合いながら進んでいることの具体的な証拠と見ることができます。