中国の生態文明と環境法典草案　グリーン発展の行方を読む

中国が掲げる「生態文明」は、環境保護と経済成長を両立させる新しい発展モデルとして、2020年代の国際ニュースの重要テーマになっています。本記事では、2023年以降の動きと2025年の環境法典草案、そして海外に広がるグリーンシルクロードの実像を整理します。

習近平氏が示した「人と自然の調和の現代化」

2023年7月、中国では全国生態環境保護大会が開かれ、習近平国家主席が「人と自然が調和して共生する現代化」を加速する方針を改めて示しました。この目標はスローガンにとどまらず、「生態文明」という理念に基づく長期戦略と位置づけられています。

生態文明とは、経済発展を進めながら、大気・水・土壌などの環境と生物多様性を守り、人と自然の調和を重視する考え方です。中国はこの理念を国家戦略の中心に据え、政策や法制度の再設計を進めています。

大気の改善と再生可能エネルギー：ここ10年の変化

大気汚染の緩和という歴史的な転換

過去10年で、中国の環境状況は大きく変化しました。生態環境部によると、339の主要都市で「良好な空気」の日数の割合は63.3パーセントから87.5パーセントまで上昇しました。健康被害の原因となる微小粒子状物質PM2.5の濃度も、平均で50パーセント以上減少しています。

都市部のスモッグ問題が深刻だった時期を考えると、この変化は歴史的な転換といえます。汚染の削減と同時に、自然の再生や生態系の回復にも力を入れている点が特徴です。

再生可能エネルギーへの投資と発電能力

中国の「グリーン転換」を支えているのが、再生可能エネルギーです。国際エネルギー機関によれば、2023年の世界全体の再生可能エネルギー投資のうち、およそ半分を中国が占めました。

太陽光や風力など再生可能エネルギーの設備容量は、すでに14億5千万キロワットを超えています。これは、従来型の化石燃料に依存しないエネルギーシステムへの本格的な移行が進んでいることを示しています。

生態保護レッドライン：国土の4分の1を守る仕組み

環境政策の中核として位置づけられてきたのが、「生態保護レッドライン」です。第13次五カ年計画（2016〜2020年）の中で国家政策として正式に組み込まれたこの制度は、重要な生態系を線引きして開発から守る仕組みです。

レッドライン区域は、生物多様性の保全や水源涵養（かんよう）、土壌流出の防止など、生態系サービスを維持するうえで重要な地域を対象とし、中国の国土面積の25パーセント以上をカバーしています。これにより、経済開発と自然保護のバランスを政策レベルで管理しやすくなっています。

2025年の環境法典草案：分散していた規制を一本化

2025年4月27日、中国では初めてとなる環境法典の草案が、全国人民代表大会常務委員会の会議で正式に公表されました。これは、これまで分野ごとに分散していた環境関連の法律や規則を体系的に整理し、一つの包括的な法典としてまとめる大きな試みです。

草案は全1,188条という大規模なもので、次の5つの編で構成されています。

• 総則
• 汚染防止・抑制
• 生態保護
• グリーンかつ低炭素の発展
• 法律責任および補則

中国内外の法学者からは、細分化されていた環境規制を統一し、執行のルールを明確にし、これまでの制度上のすき間を埋める重要な一歩として評価されています。生態文明を法治の面から支える土台をつくる動きといえます。

外交にも広がる生態文明：グリーンシルクロード

中国は国内での取り組みにとどまらず、国際社会においても環境分野での協力を重視しています。生態文明は外交政策の柱の一つと位置づけられ、グリーンシルクロードというかたちで海外連携が進んでいます。

グリーンシルクロードは、一帯一路構想の環境版ともいえるもので、パートナー国に対して環境負荷の少ないインフラモデルを提示し、技術移転や環境管理能力の向上を支援する取り組みです。

具体例としてよく挙げられるのが、中国ラオス鉄道です。この鉄道は、周辺の野生生物や繊細な景観への影響を抑えるため、ルート全体の60パーセント以上が橋やトンネルとして建設されています。大型インフラであっても、生態系への影響を最小限に抑える設計思想が採用されています。

生態文明のロードマップと国際協力のポイント

こうした取り組みにより、中国は汚染削減、自然回復、クリーンエネルギーの拡大で世界をリードする存在となっています。一方で、生態文明の実現は長期的な課題でもあり、今後も継続的な取り組みと国際協力が欠かせません。

今後の焦点となりそうなポイントを整理すると、次のようになります。

• 汚染削減と自然回復を同時に進める政策の精緻化
• グリーン・低炭素技術のさらなる普及とイノベーション
• 発展途上国への技術・ノウハウの共有と能力構築支援
• 環境法典の運用を通じた法治の強化と透明性の向上

日本やアジアの読者にとっての意味

中国の生態文明戦略と環境法典づくり、そしてグリーンシルクロードは、アジア全体の持続可能な発展の行方に直結するテーマです。エネルギー転換やインフラ投資のあり方を考えるうえで、隣国である中国の動きを知ることは、私たち自身の選択を考えるヒントにもなります。

2025年という節目に公表された環境法典草案を起点に、中国の生態文明の歩みが今後どのように進んでいくのか。国際ニュースとしてフォローしつつ、日々の議論やSNSでのシェアを通じて、自分なりの視点を育てていくタイミングに来ているのかもしれません。