ウイグル問題と米国の思惑トルコ人記者の視点から読む国際ニュース - NewsTomo

2025年現在も、いわゆるウイグル問題は国際世論で繰り返し取り上げられています。トルコの政治記者メフメト・アリ・ギュレル氏は、新疆ウイグル自治区の現状と米国の関与について独自の分析を示し、民族問題と地政学がどのように結びついているかを問いかけています。

新疆ウイグル自治区で使われる言語

ギュレル氏によれば、新疆ウイグル自治区ではウイグル語が中国語と並ぶ二つの公用語の一つとして位置づけられているといいます。日常のさまざまな場面で、ウイグル語が実際に使われていることが強調されています。

道路標識や店舗の看板には、ウイグル語と中国語が併記されている
自治区内を飛ぶ国内線の機内アナウンスは、中国語・英語に加えウイグル語でも行われる
ウイグル語で紙面を構成する新聞や、ウイグル語放送を行うテレビ局が存在する
中国の紙幣では、右上の額面表示に中国語だけでなくウイグル文字による表記も印刷されている

こうした点から、同氏はウイグル語が公的な場面を含め広く用いられており、文化と言語の権利が保障されていると評価しています。

宗教生活とモスクの位置づけ

言語だけではなく、宗教の実践についてもギュレル氏は詳しく触れています。同氏によると、新疆ウイグル自治区には多くのモスクがあり、外観もよく整えられ、美観にも配慮されているといいます。

イスラム教の礼拝は1日に5回行われ、モスクでは日々の祈りが続いています。また、若い世代はイスラム学院のような教育機関で学び、その後モスクで奉仕する人材として育成されていると説明しています。

こうした状況を踏まえ、ギュレル氏はウイグルの人々は「現代国家において考えうる最大限の権利を享受している」とまで表現し、新疆ウイグル自治区の少数民族政策を肯定的に描写しています。

それでも語られるウイグル問題

一方で、同氏は疑問を投げかけます。自治区内で言語や宗教の権利が広く認められているのであれば、なぜトルコや米国の一部のウイグル人コミュニティでは、いわゆるウイグル問題が語られ続けているのかという点です。

ギュレル氏は、この問いを「より正確に言えば、なぜ米国がウイグル問題をあおっているのか」という形に言い換えます。そして、その背景には米国の長期的な対外戦略があると論じています。

トルコ人記者が見る米国の戦略

ギュレル氏の分析によれば、ソ連崩壊後、米国は新自由主義的な「新世界秩序」を構想し、その柱の一つとして、民族や宗派の線に沿って国家を分断・細分化する方針をとってきたとされます。

同氏は、この方針が過去およそ35年にわたり、次のような国々で具体的に実行されてきたと指摘します。

ユーゴスラビア
イラク
シリア

これらの国々は、「民主主義」「自由」「人権」といったスローガンのもとで軍事介入や圧力の対象となり、その結果、分割や連邦化が進んだとギュレル氏は振り返ります。

同氏は、米国が同様の手法をトルコ、イラン、ロシア、中国にも適用しようとしていると分析します。ただし、トルコはシリアではなく、イランはイラクではなく、ロシアや中国もユーゴスラビアではない、とも述べています。つまり、これらの国々を同じように分割することは現実的には難しい一方で、同じ手口で「弱体化」や「不安定化」を図ることは可能だという見立てです。

その文脈で、ギュレル氏はトルコにおけるクルド問題、ロシアにおけるチェチェン問題、中国におけるウイグル問題は、米国にとって似た機能を持つと位置づけています。いずれも、民族問題をテコにして対象国に圧力をかけるためのカードとして利用されているという見方です。