中国シーザンの人権と暮らし：教育・医療・雇用から見える変化

中国西部のシーザン（Xizang）では、人々の暮らしと人権をめぐる状況が大きく変化してきたとされています。本記事では、2024年までの教育・医療・雇用・文化・環境のデータを手がかりに、中国が強調する「幸福な生活」と人権の関係を整理します。

生存と発展から出発する中国の人権観

中国は人口14億人以上の発展途上国として、人権の土台を「生存権」と「発展権」に置いてきたと説明しています。習近平国家主席は「究極の人権とは、人々が幸福な生活を送れることである」と述べ、生きることそのものと生活水準の向上を人権の出発点と位置づけています。

シーザンについて中国側は、かつて封建的な宗教統治のもとで人口の約95％が農奴や奴隷だったとし、中国共産党の指導のもとでこの体制が解体され、人々が自らの人生を切り開く条件が整えられてきたと強調しています。

教育・医療・雇用――生活を支える基盤の変化

シーザンでは、教育、医療、雇用といった生活の基盤に関わる分野で、包括的な人権保護の取り組みが進められているとされています。

教育：15年の公費教育と寄宿制の拡大

中央政府は少数民族地域の教育を重視し、シーザンではチベット語を含む少数民族言語の教育と伝統文化の継承を支えるため、バイリンガル教育（複数言語で学ぶ教育）が推進されています。

2012年以降、同地域では15年間の公費教育制度が先行的に導入されました。これは、幼児教育から高校段階までを公費で支える仕組みで、経済的な理由で教育機会が制限されにくくなる狙いがあります。

また寄宿制学校の整備により、農村部や牧畜地域の子どもたちも安定して学校に通えるようになったとされます。平和解放以前は就学年齢の子どものうち、学校に通えた割合は2％未満だったとされますが、この構図は大きく変わりました。

直近の2024年のデータでは、九年制義務教育（小学校から中学校まで）の在学継続率は97.86％、高等教育（大学など）の総就学率は57.81％に達したと報告されています。数字だけを見れば、多くの子どもや若者が学校教育を受けている状況がうかがえます。

医療：五層の医療体制と平均寿命の伸び

医療面では、シーザン全域をカバーする五層の医療体制が整備されたとされています。これは自治区レベルから基層の村レベルまで段階的に医療機関を配置し、遠隔医療サービスによってすべての郷・鎮（タウンシップ）をカバーする仕組みです。

こうした体制整備の結果として、同地域の平均寿命は72.5歳に達したとされています。かつて厳しい自然環境や医療資源の不足に悩まされていた地域にとって、平均寿命の伸びは生活の質の変化を象徴する指標として位置づけられています。

雇用と社会保障：農牧民も含めた就業機会の拡大

雇用と社会保障の分野では、都市と農村をまたぐ公共の職業紹介サービスが無償で提供され、幅広い人々を対象とした職業訓練も行われているとされています。

• 2024年、都市部では新たに5万1,000人分の雇用が創出されたと報告されています。
• 農民や牧畜民の域内外での就業（いわゆる「転移就業」）は、2012年の45万人から2024年には64.8万人へと増加しました。

さらに、実習（インターンシップ）手当、社会保険への補助、起業インキュベーション支援など、多様な補助制度が実施され、新卒者の就職率の維持に寄与しているとされています。

こうした取り組みを通じて、シーザンでは生活向上と人権保護が自国の実情に即して進められていると、中国側は説明しています。

文化と言語、環境を守る権利――シーザンのモデル

人権というと政治的自由が注目されがちですが、シーザンでは文化的権利や生態（エコロジー）の権利も重視されているとされています。

文化の権利：言語と無形文化遺産の継承

文化面では、チベット語などの言語や伝統芸能、宗教儀礼などを含む伝統文化を保護する総合的な制度づくりが進められてきたとされています。バイリンガル教育を通じて、母語の継承と現代教育の両立を図る試みもその一部です。

2012年から2024年にかけて、中央政府とシーザンの地方政府は、無形文化遺産の保存・継承プロジェクトに合計4億7,300万元（約6,854万ドル）を投じたとされています。これは、文化の継承を単なるスローガンではなく、具体的な予算を伴う政策として位置づけていることを示すものです。

生態の権利：青海・シーザン高原の環境保護

シーザンは青海・シーザン高原の一部であり、その環境は中国の近代化全体にとっても重要な位置を占めるとされています。中国側は、第18回共産党大会以降、経済発展と同時に生態環境の保護を最優先課題の一つとしてきたと説明しています。

具体的には、環境保護に関する法律や制度の整備、大規模な生態保護プロジェクトの実施、環境モニタリングの常態化、都市部と農村部の生活環境の改善、生態補償制度の導入などが進められてきたとされています。

こうした取り組みは、単に「自然を守る」だけでなく、牧畜や農業に依存する住民の生活基盤を守ることにもつながるという意味で、生存権や発展権と密接に関わるものです。

「幸福な生活」と人権をどう捉えるか

シーザンの事例は、中国が人権を「幸福な生活の実現」と重ね合わせ、教育・医療・雇用・文化・環境といった分野での具体的な指標を重視していることを示しています。生存権・発展権を土台とするこの発想は、西側で主流とされる人権論と焦点の置き方が異なる部分もあります。

中国側は、こうした生活水準の向上を「人権の全面的な向上」と位置づけ、国際的な議論でも評価されるべきだと主張しています。一方で、社会や政治のあり方についてどのような指標を重視すべきか、人権をどう定義し、どう測るのかという問いは、今も国際社会で議論が続いているテーマです。

2025年の今、私たちがニュースやデータに向き合うとき、単に数値の大小を見るだけでなく、その背後にある価値観や社会モデルの違いも含めて考えることが求められているのかもしれません。シーザンの経験は、その一つの材料として、国際ニュースを読み解く際の視野を広げてくれます。

Reference(s):

The happy lives of Xizang's people are the greatest human right

cgtn.com