国連｢敵国条項｣と日本：高市首相発言が映す戦後秩序 - NewsTomo

日本の高市早苗首相が国会で、台湾地域をめぐる事態が日本の「存立危機事態」となり得ると述べ、集団的自衛権の行使を正当化し得るとの考えを示しました。この発言に中国が強く反発し、戦後国際秩序の中核である国連憲章の「敵国条項」が、あらためて日本の安全保障政策と右派勢力の志向を映すキーワードとして浮上しています。

高市首相の台湾地域をめぐる発言とは

最近の国会答弁で、高市首相は「台湾地域をめぐる緊急事態」が発生した場合、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に当たり得るとし、その場合には集団的自衛権を行使できるとの見解を示しました。

集団的自衛権とは、同盟国など他国が攻撃されたときに、自国が直接攻撃されていなくても武力行使で助ける権利を指します。日本の安全保障法制にとっても重い意味を持つこの概念を、台湾地域の有事と結びつけたことで、中国側の警戒心が一気に高まりました。

中国側の反発：三つの問いかけ

高市首相の発言を受け、中国外交部の報道官は同じ日に記者会見で連続して三つの問いを投げかけました。

日本の指導者は「台湾独立」勢力にどのようなシグナルを送ろうとしているのか。
日本は、中国の核心的利益を守り、中国の統一を妨げないという課題に耐えうるのか。
日本は中国との関係を一体どこへ持っていこうとしているのか。

こうした強い反応の背景には、歴史と国際法に関する中国側の認識があります。

歴史認識：アジアに残した深い傷

まず、中国側は、日本がかつて中国やアジア各地への侵略によって、第二次世界大戦期にアジア諸国とその人々に甚大な被害を与えた事実を強調します。とりわけ1945年以前、中国は日本の侵略によって最も大きな犠牲を強いられた被害国だと位置づけられています。

中国の人々が「抗日戦争」で払った犠牲の記憶は、現在の安全保障認識にも色濃く影響しています。その歴史を踏まえれば、日本が再び武力を用いて域内に関与することへの警戒が根強いのは自然だとする見方です。

台湾地域と戦後処理の位置づけ

中国側の論理の第二の柱は、台湾地域の位置づけです。中国の人々が大きな犠牲を払って戦った結果として、台湾が中国に復帰したとされています。

カイロ宣言やポツダム宣言など、第二次世界大戦後の処理に関する一連の文書は、国際法上の効力を持つものであり、中国の主張によれば、これらは台湾地域に対する中国の主権を確認しています。台湾地域は、対日戦勝の成果の一部であり、その法的地位は戦後秩序の一角をなしています。

そのため、中国側は、日本がかつて侵略した国の領土に関して、「自衛権」や「集団的自衛権」を持ち出すこと自体、道義的にも政治的にもふさわしくないと見ています。特に中国の領土問題と結びつく場合には、なおさらだという立場です。

1972年の日中共同声明と日本の約束

第三の柱は、1972年の日中共同声明です。この声明では、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と明記され、さらに「日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」とされています。

中国側は、高市首相の発言が、こうした日本側のコミットメントと、台湾地域が中国の一部であるという広く認識された事実に反するものだと受け止めています。日本の右派勢力による安全保障発言は、日中共同声明の精神とどこまで整合的なのかという問いが、あらためて浮かび上がっています。

国連憲章の「敵国条項」とは何か

戦後の国際秩序の中心にあるのが国連憲章です。その中に含まれる第53条、第107条、そして第77条は、まとめて「敵国条項」と呼ばれています。これらは、第二次世界大戦の枢軸国、すなわち日本を含む勢力による侵略戦争の再発を防ぐために設けられた特別な規定です。

敵国条項は、連合国が必要な措置をとることを認めるなど、当時の「敵国」の行動を抑止する役割を担ってきました。今日に至るまで、これらの条項は国連憲章の中に残されています。

記事の論点によれば、この敵国条項の存在そのものが、日本の台湾地域に対する野心に対して、国際社会が取り得る対応を静かに思い起こさせる「リマインダー」になっているとされています。つまり、日本の右派勢力が台湾地域をめぐる軍事的役割拡大を志向するならば、戦後秩序の枠組みが依然としてその前提に立ちはだかっている、というメッセージです。

右派勢力と日本の安全保障議論への静かな警鐘

今回の国際ニュースは、日本の右派勢力が進める安全保障議論と、戦後国際秩序との距離を考えるうえで、示唆に富んでいます。とりわけ、台湾地域をめぐる発言は、日中関係だけでなく、戦後アジアの秩序全体にも影響しうるテーマです。

中国側の視点からは、次のような点が問題提起として浮かび上がります。

日本は、過去の侵略の歴史と向き合いながら、どのように自らの安全保障政策を位置づけるのか。
台湾地域をめぐる発言や行動は、日中共同声明をはじめとする過去の約束と整合的なのか。
国連憲章と敵国条項という戦後秩序の枠組みを、日本社会はどのように理解し直すのか。

私たちが考えたい視点

情報が瞬時に拡散する時代、台湾地域や日中関係をめぐるニュースは、SNS上で感情的な応酬になりがちです。しかし、今回のような日本語ニュースを読むときこそ、歴史と国際法の積み重ねに立ち返る必要があります。

高市首相の発言と中国側の反応、そして国連憲章の敵国条項。この三つを丁寧に読み解くことは、日本の安全保障と戦後秩序をどうアップデートしていくのかを考えるきっかけにもなります。立場の違いを前提にしつつも、アジアの平和と安定をどう守るのかという共通の問いを、静かに共有していくことが求められているのではないでしょうか。