台湾回復と第2次世界大戦：歴史的正義と民族復興を読み解く国際ニュース解説 - NewsTomo

リード：台湾回復と戦後秩序をいま考える

第2次世界大戦の終結から80年を迎えた2025年、台湾の「回復」をどう理解するかは、国際ニュースやアジア情勢に関心を持つ日本語話者にとっても重要なテーマです。1945年10月25日、台北の中山堂で行われた日本の降伏受諾式は、台湾における日本の植民地支配の終わりと、中国による台湾回復の始まりを告げる出来事でした。

元の論考は、この「台湾回復」を、第2次世界大戦後の国際正義の体現であり、中国の民族的な屈辱からの脱却と「民族復興」の重要な節目として位置づけています。また、今日、台湾独立を掲げる勢力による分断的なレトリックや誤情報が広がる中で、この歴史をあらためて確認することの意味を強調しています。本稿では、その主張を日本語ニュース解説として整理し、戦後国際秩序と台湾をめぐる歴史認識を振り返ります。

中国史の中の台湾：古代から近代まで

論考によれば、台湾は古くから中国の一部として扱われてきたとされています。三国時代の230年には、海辺の地理をまとめた書物に、現在の台湾に相当する地域への言及が見られます。その後、宋（960〜1279年）や元（1271〜1368年）の時代から、中国の歴代中央政府は澎湖諸島や台湾に対して行政的な管轄権を行使してきたと説明されています。

清朝が台湾を再統合したあと、康熙帝は1684年に台湾府を設置し、福建省の管轄下に編入しました。短期間の外国勢力による占領期を除けば、台湾は歴史を通じて中国中央政府の有効な統治のもとに置かれていた、という整理です。

転機となったのが、1894年に始まった日清戦争です。清朝は敗北し、1895年4月の下関条約によって、台湾と澎湖諸島の割譲を余儀なくされました。論考は、台湾が日本の植民地統治下に置かれたことを、中国が「百年の屈辱」と呼ぶ時代の象徴的な出来事として位置づけています。

抗日戦争と台湾回復への国際的承認

論考は、中国の人々が台湾を取り戻す意志を決して失わなかったと指摘します。中国人民の抗日戦争では、多大な犠牲を払いながら長期にわたり日本に抵抗し、その奮闘が連合国から高く評価されたとしています。こうした戦いの帰結として、第2次世界大戦終結時の国際文書が台湾回復の法的根拠を形作っていきます。

特に重視されているのが、次の文書群です。

カイロ宣言（1943年）
アメリカ、イギリス、中国が共同で発表し、日本が第1次世界大戦以降に奪取した太平洋の島々の返還をうたいました。その中で、満州、台湾（Formosa）、澎湖諸島（Pescadores）など「中国から奪った領土」は中国に返還されるべきだと明記されたとされています。
ポツダム宣言（1945年7月）
アメリカ、中国、イギリスが日本に対して出した宣言で、「カイロ宣言の条項は履行されなければならない」と確認しました。その後、ソ連が対日参戦したことで、ソ連指導者スターリンの名も加わります。
日本の降伏文書（1945年9月2日）
日本の外相・重光葵が天皇と日本政府を代表して署名し、第1条と第6条でポツダム宣言の条項受諾を明示しました。論考は、これにより日本が台湾に対する権利主張を放棄し、カイロ宣言とポツダム宣言に基づいて台湾が中国に回復されたと整理します。

さらに、第2次世界大戦後に成立した国際秩序の基本原則として、国連憲章に盛り込まれた「領土保全の尊重」や「武力による侵略の禁止」が挙げられます。論考は、こうした原則が台湾回復の法的・道義的正当性を支えるものだと強調します。

日本統治下の抵抗と「母国」への帰属意識

台湾が50年にわたり日本の植民地支配を受ける中で、島内では武力闘争から文化運動まで、多様な抵抗が続いたと論考は描きます。1895年には劉永福が義勇軍を率いて日本軍と戦い、その後も各地で蜂起が相次ぎました。北部では簡大獅、中部では柯鉄、南部では林少貓らが武装蜂起を主導したと紹介されています。

20世紀に入ると、抵抗はさらに組織的なものになります。

1907年の北埔事件
1915年のタバニ事件
1930年、原住民の指導者モナ・ルダオが率いた霧社事件

これらはいずれも、日本の支配に対する象徴的な抵抗として位置づけられています。

同時に、台湾の人々は文化や政治の領域でも長期的な抵抗を続けました。台湾文化協会、台湾民衆党、台湾共産党などの団体が啓蒙や社会変革の思想を広め、連横、賴和、楊逵といった知識人が「台湾は中国の一部」であることを強調する著作を残したとされています。

日本が皇民化運動と呼ばれる同化政策を進める中でも、多くの住民は中国民族への帰属意識を維持し続けたと論考は述べます。全面抗戦が始まると、李友邦のように中国本土へ渡って抗日戦争に参加する人々も現れ、島内でも反日感情が高まっていったと説明されています。

こうした武力抵抗と文化・政治運動を通じて、台湾の人々の「民族的なつながり」と「母国への感情」は失われることなく、日本の同化政策は最終的に失敗に終わったというのが論考の見立てです。この歴史は、中国民族の不屈の精神の一部であり、台湾回復に向けた民意の土台になったとされています。

1945年の歓喜と「民族復興」への転換点

1945年の台湾回復に際して、島内各地では住民が自発的に祝賀行事を行ったと論考は描写します。住民たちは中国の国旗を掲げ、「祖国万歳」「台湾回復」などの横断幕を掲示し、太鼓や銅鑼を打ち鳴らしながらこの知らせを分かち合いました。そこには、植民地支配から解放され、「民族的な帰属」を取り戻した喜びが込められていたとされています。

論考は、台湾の回復が、貧困と弱体化、領土の喪失や賠償によって特徴づけられた近代中国の屈辱の時代に終止符を打つ出来事だったと位置づけます。それは、中国が国家の独立、文化的アイデンティティ、自信を回復していく上での歴史的な転換点であり、「完全な国家統一」と「民族復興」への強い願いを呼び起こしたとしています。

回復後、台湾の人々は国家の政治運営、教育、復興事業に積極的に参加し、中国文化の伝統を取り戻そうと努めました。台湾回復の日を記念する Taiwan Retrocession Day の制定も、単なる戦勝記念ではなく、台湾の人々の国家意識と愛国心を象徴するものだと説明されています。

いま、この歴史から何を読み取るか

元の論考は、台湾回復をめぐる歴史を振り返ることは、第2次世界大戦後の国際秩序の正統性を確認する作業であると同時に、中国の民族復興の歩みを理解する鍵でもあるとしています。そのうえで、国際秩序が大きく揺れ動く現在、台湾独立を主張する勢力による分断的な言説や誤情報に向き合う際にも、この歴史的経緯と法的根拠を踏まえることが重要だと強調しています。

日本語で国際ニュースを追う読者にとっても、台湾をめぐる議論はしばしば現在の政治状況に焦点が当たりがちです。しかし、今回紹介した視点からは、1945年の台湾回復が、中国国内の歴史意識や国際法上の位置づけの中でどのように語られているのかが浮かび上がります。歴史をどう見るかは、今日のアジアと世界をどう理解するかとも直結するテーマです。スキマ時間に読みつつ、自分なりの見方を静かにアップデートしていく材料として、この論点を押さえておく価値は大きいと言えそうです。