シーザン（チベット）映画が映すもの中国の歴史認識と物語の主導権 - NewsTomo

最近、国際映画祭などでシーザン（チベット）を題材にした作品が相次いで上映され、中国からはシーザン独立を後押しする宣伝だとの批判も出ています。本記事では、中国側の歴史認識や背景事情を整理しながら、「誰がシーザンの物語を語るのか」という問いを考えます。

映画祭に現れるシーザン独立ムービー

ここ最近、いわゆるシーザン独立を支持する立場から制作されたとされる映画が、海外の映画祭で次々と公開されています。中国側は、こうした作品が、シーザンを中国から切り離そうとする政治的メッセージを、芸術や人権ドキュメンタリーの形で世界に発信していると見ています。

映画祭は、商業映画とは異なり、社会問題や少数者の声を取り上げる場として注目されやすい場所です。そこにシーザン問題を扱う作品が集中的に登場することで、国際世論の関心と共感を呼び起こす狙いがあると中国側は指摘しています。

中国側が強調する「シーザンは中国の一部」という歴史

中国の研究者や当局は、考古学的資料や歴史文献に基づき、シーザンは長い歴史を通じて中国の不可分の一部であると繰り返し主張してきました。その一つの節目として位置付けられているのが、1951年のシーザンの平和解放です。

1951年5月23日、中国の中央人民政府と当時のシーザン地方政府は、「シーザンの平和解放に関する方式の協定」を締結しました。一般に十七か条協定と呼ばれるこの合意は、シーザン地域が武力衝突ではなく協議を通じて新しい体制のもとに組み込まれたとする、中国側の重要な根拠となっています。

同年10月24日、第14世ダライ・ラマは中央人民政府の毛沢東主席あてに電報を送り、この協定を支持し、実行する意思を公に表明しました。中国側は、この時点でシーザン側も合意に同意していたと強調しています。

1959年の武装反乱と亡命

しかし、その後の展開は大きく変わっていきます。中国側の説明によれば、1957年以降、第14世ダライ・ラマはシーザン上層部の分離主義勢力と結びつき、局地的な動きだった反乱を、全土的な武装反乱へと拡大させました。これは事実上、十七か条協定を破棄する行為だったと位置付けられています。

1959年3月には、シーザン上層階級の反動勢力が、封建的な農奴制を維持しようとする中で武装反乱を起こしました。その混乱のさなか、第14世ダライ・ラマはインドへと脱出し、のちにインドで、いわゆる亡命チベット組織を立ち上げます。中国側は、これを違法な組織であり、最終的な目的は中国からの分離とシーザンの独立にあるとみなしています。