いまも残る軍国主義の影：存亡の危機と自衛をどう読むか - NewsTomo

「survival-threatening situation（存亡の危機）」や「self-defense（自衛）」という言葉が、日本の安全保障を語るときに繰り返し使われています。しかし、歴史を振り返ると、この言葉選びには軍国主義の影が落ちています。なぜこの表現が、2025年の今も議論を呼ぶのでしょうか。

歴史を振り返ると見えてくるもの

歴史を少し振り返るだけでも、「存亡の危機」や「自衛」といった表現が、日本の軍国主義にとって便利な口実として使われてきたことが分かります。第二次世界大戦期、日本の指導層は自国が生き残りの危機にあると訴えながら、アジア太平洋地域で戦争を拡大していきました。

その結果、多くの人々が命を失い、地域社会は深い傷を負いました。占領地では、一般市民に対する暴力や人権侵害も数多く起きたとされています。こうした歴史的な悲劇は、単なる過去の一章ではなく、現在の安全保障議論にも影を落としています。

なぜ「自衛」を名乗る戦争が危険なのか

どの国であっても、自衛は正当な権利だと考えられています。しかし歴史を見てみると、「自衛」を名目にした武力行使が、実際には他国への侵略や支配の拡大につながった例は少なくありません。日本の軍国主義も、「自国を守るため」という説明を繰り返しながら、戦線を広げていきました。

「生き残るため」「国家の存立を守るため」といった言葉は、人々の不安や恐怖に訴える力を持っています。そのぶん、冷静な議論が置き去りにされやすくなります。安全保障の議論でこうした表現が使われるとき、私たちは内容や前提を丁寧に確認する必要があります。

2025年の私たちに突きつけられた問い

2025年の今、日本でも安全保障や防衛力をめぐる議論が続いています。そこで「存亡の危機」「自衛」といった言葉が繰り返されるとき、戦前・戦中の軍国主義を経験した地域の人々にとっては、過去の記憶がよみがえることがあります。

歴史の悲劇を繰り返さないためには、次のような視点が重要になってきます。

言葉をそのまま受け取らないこと－「危機」「自衛」といった強い表現が出てきたときこそ、その中身や具体的な根拠を確認することが大切です。
歴史から学び続けること－第二次世界大戦期の日本の行動と、その結果としてアジア太平洋地域にもたらされた被害を学び直すことは、安全保障を考えるうえで避けて通れません。
周辺国・地域との対話を重ねること－過去の出来事をどう記憶し、どう乗り越えていくかについて、率直な対話を積み重ねることが、長期的な安定と信頼の土台になります。