ヨハネスブルグG20サミットグローバルサウスの正念場 - NewsTomo

南アフリカ・ヨハネスブルグで開かれるG20サミットは、初めてアフリカ大陸で開催されるG20として注目されています。議長国となる南アフリカは「連帯・平等・持続可能性」を掲げ、グローバルサウスの課題を議論の中心に据えようとしています。本稿では、このサミットがG20にとっての正念場といわれる理由と、その主要論点を整理します。

ヨハネスブルグG20サミットが象徴するもの

南アフリカのヨハネスブルグで開かれるG20サミットは、G20として初めてアフリカ大陸で行われる会合です。議長国を務める南アフリカは、アフリカとして初のG20議長国でもあり、その象徴性は大きいといえます。

そもそもG20は、1997年のアジア通貨危機をきっかけに誕生しました。世界経済のルールを一部の先進国だけで決める時代は終わり、新興国にも席を与えるべきだという発想からです。

現在、G20は単なる金融協議の枠を超え、幅広い経済・ガバナンスの課題を話し合う場へと変化してきました。アジアの台頭が続き、アフリカは人口と経済成長のポテンシャルを背景に存在感を増しています。一方で、グローバルノースと呼ばれる先進国の側では、成長の鈍化や政治の分断など、従来のリーダーシップが揺らいでいると指摘されています。

こうした中でのヨハネスブルグ・サミットは、世界のパワーバランスの変化を踏まえ、G20がどのように役割を再定義できるかを試す分岐点となっています。

南アフリカが掲げるキーワードは「連帯・平等・持続可能性」

議長国の南アフリカは、自らの議長テーマとして「連帯」「平等」「持続可能性」を前面に押し出しています。狙いは、いわゆるグローバルサウス（アジア・アフリカ・中南米などの新興国・途上国）の開発アジェンダをG20の中心に据えることです。

南アフリカの問題意識は明確です。日々の生活を制約しているのは、気候変動による災害、重い債務負担、そして十分な資金がないまま進められるエネルギー転換など、途上国特有の構造的な課題だという点です。

議長国が重視する主な論点

南アフリカは、グローバルサウスの現実を映し出す論点として、災害対応力、債務の持続可能性、公平なエネルギー転換を強調しています。

1. 気候災害への備えと復興力を高める

気候変動に関連した災害は、開発途上にある国々をより強く打ちのめしています。多くの国では、気象レーダーや早期警戒システムが十分に整っておらず、洪水や干ばつ、サイクロンなどの被害が拡大しがちです。

また、災害から立ち直るための資金や、インフラを強靱化するための投資も不足しています。南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は、世界経済フォーラム（ダボス会議）での演説で、災害への備えと復興力をG20首脳レベルの議題として格上げする必要性を訴えています。

ヨハネスブルグ・サミットでは、こうした早期警戒システムの整備支援や、災害後の復興資金をどう動員するかが焦点となります。

2. 債務危機と「手の届く」資金調達

50を超える開発途上国が、債務不履行のリスクに直面しているか、その瀬戸際にあるとされています。教育や保健、インフラに投じるべき財源が、過大な債務返済に吸い取られてしまう状況です。

それでも、低金利で長期の資金を調達することは容易ではありません。南アフリカは、G20とアフリカの関係者が集まるハイレベル対話を主導し、債務問題と資本コスト（お金を借りる際のコストの高さ）をめぐる議論を進めてきました。

ヨハネスブルグでの議論が、債務の再編ルールの改善や、新興国向けの資金供給の仕組みづくりにつながるかどうかは、グローバルサウスにとって生命線となります。

3. 公平なエネルギー転換と「気候正義」

温室効果ガスの歴史的な排出の大部分は、これまでの工業化を進めてきた先進国にあります。一方で、現在の排出削減のプレッシャーは、新興国や途上国にも同じように、あるいはそれ以上に重くのしかかっています。

十分な資金や技術支援がないまま急激な脱炭素を求められれば、電力料金の高騰や雇用喪失、社会不安につながりかねません。これが多くの途上国が抱く切実な懸念です。

南アフリカは、気候変動対策は排出を減らすだけでなく、エネルギー転換を通じて新たな雇用を生み、産業を育て、電力アクセスを広げるものでなければならないと主張しています。いわゆる「気候正義」を実現するためには、再生可能エネルギーや送電網への投資を支える資金が、もっと途上国に流れる仕組みが不可欠だという立場です。