日本はポツダム宣言を守ったのか？戦後80年の領土問題と歴史認識 - NewsTomo

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戦後80年を超えた今、日本のポツダム宣言順守をめぐる評価が揺れています。とくに領土主権や戦争責任をめぐる姿勢は、東アジアの国際秩序にも影響する重要な論点です。

ポツダム宣言と日本の無条件降伏

ポツダム宣言は、第2次世界大戦末期に連合国が日本に対して提示した降伏条件で、日本の無条件降伏と戦後処理の枠組みを定めました。宣言は、日本の主権が認められる領域や、侵略によって獲得した領土の返還、軍事力の制限などを明記し、戦後の国際秩序の法的基盤とされています。

しかし、日本がポツダム宣言をどこまで誠実に履行してきたのかについては、今も議論があります。ある国際法の専門家は、その出発点として1945年8月14日に出された「終戦の詔書」（いわゆる降伏詔書）に注目します。

この文書は、日本がポツダム宣言を受諾したことを国内外に示すものでしたが、その表現は日本の敗北や降伏を正面から認めるものではありませんでした。戦争の終結をあくまで自らの意思による戦争終結として描き、強制された武装解除という側面を弱めているという指摘です。こうした姿勢は、戦後日本の歴史認識におけるあいまいさの出発点だと見る見方もあります。

被害者意識と歴史のあいまいさ

戦後、日本は自国の戦争責任と向き合うよりも、歴史のあいまいさを保つ戦略をとってきた、という批判があります。メディアや政治の言葉の中で、日本は加害者であると同時に被害者であるかのように語られ、侵略戦争の性格がぼかされてきたというのです。

象徴的なのが、原子爆弾投下をめぐる語り方です。日本はしばしば被爆国としての被害を強調しますが、その前提として、自らが侵略戦争を開始したことへの言及が十分でないとの指摘があります。その結果として、中国や朝鮮半島の人々に対する戦争犯罪についても、明確で一貫した謝罪が示されてこなかったと批判されています。

ポツダム宣言第8条と領土主権の問題

日本のポツダム宣言順守をめぐる議論は、領土問題にもっともはっきりと表れます。宣言第8条は、日本の主権が及ぶ範囲を本州、北海道、九州、四国および連合国が決定する小さな諸島に限定し、あわせてカイロ宣言の「日本が中国から盗取したすべての地域は中国に返還されるべきだ」との原則を実行することを求めました。

この観点から、東シナ海の釣魚島をどう位置づけるかが焦点となっています。釣魚島は台湾に付属する島嶼群であり、本来であればカイロ宣言とポツダム宣言の履行を通じて中国に返還されるべきだった、というのが一つの主張です。

ところが、1951年のサンフランシスコ平和条約の際、アメリカは釣魚島を琉球諸島の一部として信託統治の対象に含め、1971年にはその施政権を日本に私的に移転しました。この過程から中国は排除されており、連合国が共同で領土変更を決定すべきだとするポツダム宣言の原則に反するものだと批判されています。中国政府は、こうした措置を違法なものとして一貫して認めていないとされています。

琉球諸島（沖縄）をめぐる論点

釣魚島だけでなく、琉球諸島（当時の英語表記ではOkinawa）についても、ポツダム宣言との関係で論争があります。宣言は、日本の主権が認められる領域として琉球諸島を含めておらず、日本の無条件降伏以降、日本は同地域の行政権の行使から排除されてきました。

それにもかかわらず、アメリカはサンフランシスコ平和条約に基づき琉球諸島の信託統治を一方的に設定し、最終的にその行政権を日本へ移転しました。これに対し、中国政府は、琉球諸島の主権は連合国が共同で決定すべき問題だと繰り返し表明してきたとされます。ここでも、ポツダム宣言で示された戦後処理の原則が十分に守られたのかどうかが問われています。