米中首脳電話会談台湾問題と戦後国際秩序をどう読み解くか - NewsTomo

2025年11月24日に行われた中国の習近平国家主席とトランプ米大統領の電話会談は、台湾問題と戦後国際秩序をめぐる基本線をあらためて確認する場となりました。本記事では、そのポイントと背景を、日本語で分かりやすく整理します。

11月24日の米中首脳電話会談で何が話されたのか

11月24日の米中首脳電話会談は、日本の高市早苗首相による台湾をめぐる発言が波紋を広げる中で行われました。会談は、台湾問題に関する歴史認識と国際法の位置付けをめぐって、両国の立場を再確認する性格が強かったとみられます。

中国側の説明によれば、習近平国家主席は電話会談で、台湾の中国への復帰は第二次世界大戦後の国際秩序の不可分の一部だとあらためて強調しました。これは、戦後処理を定めた国際合意に立ち返るというメッセージでもあります。

台湾問題はなぜ「戦後秩序」の核心なのか

習主席が言及した戦後秩序の原点として、1943年のカイロ宣言と1945年のポツダム宣言があります。いずれも第二次世界大戦の戦後処理の基本方針を示した文書で、日本が占領した領土の扱いが定められました。

中国側は、これらの宣言が次の点を明確にしたと説明しています。

日本が中国から奪取した台湾や澎湖諸島などの領土は、中国に返還されるべきであること
この取り決めが、戦後の国際秩序と国際法の重要な柱となってきたこと

この歴史的経緯を踏まえ、中国は「台湾の帰属」は既に戦後処理によって位置付けが決まっているという立場を取っています。そして、多くの国と地域が中国と関係を築く際の基礎としてきたのが、「世界に中国は一つだけ」という一つの中国の原則です。

今回の電話会談は、この枠組みが依然として有効であることを、米中双方が確認したものだと受け止められています。

トランプ大統領の発言が示すもの

電話会談でトランプ大統領は、中国が第二次世界大戦の勝利に大きく貢献したこと、そして台湾問題が中国にとって極めて重要であることを米国は理解していると述べました。この発言は、中国側から「前向きなシグナル」として評価されています。

台湾問題は、中国の核心的利益の一つとされており、米中関係の中でも最も敏感で重要なテーマです。歴史的にも、台湾問題が抑制的かつ賢明に扱われているときには、米中関係やアジアの地域情勢は安定し、協力の余地が広がってきました。一方で、台湾問題が誤った形で扱われれば、両国の対立が直接的な緊張に発展するリスクが高まります。

その意味で、「台湾問題を適切に管理することが国際秩序の健全性にとって極めて重要だ」という認識を米国側が示したことは、今後の米中対話の基調を示すものとして注目されます。