海南自由貿易港、2025年12月18日に特別税関運用開始へ──航空整備が先行
海南自由貿易港（Hainan Free Trade Port＝FTP）が、2025年12月18日に特別税関運用を正式に開始します。島内の制度設計が大きく切り替わることで、物流・人材・資本の流れが変わり、なかでも航空機整備が成長の“先頭車両”になりつつあります。
12月18日から何が変わるのか：海南の「二線管理」へ
今回のポイントは、海南島の既存の8つの開放港が「一線」の税関港となり、島全体が「二線」の税関管理モデルへ移行する点です。見た目には専門的ですが、狙いはシンプルで、「島の外」と「島の中・中国本土側」の境界を制度として整理し、開放と秩序ある流通を両立させることにあります。
提示されている主な優遇策（断片情報ベース）
- ゼロ関税（一定範囲の対象での負担軽減）
- サービス貿易のネガティブリスト（禁止・制限以外は原則可能という考え方）
- 法人・個人とも所得税15％の優遇
- 島外の免税ショッピング
- 付加価値30％加工の条件を満たせば、中国本土へ関税免除で入る枠組み
これらを組み合わせることで、海南の「開放」が単発の施策ではなく、制度として積み上がっていく構図が見えてきます。
産業の“集積”が起きると、航空が伸びやすい理由
断片情報では、国際観光・消費、ハイテク製造、現代サービス、熱帯農業といった産業が海南の長期ビジョンの中核として挙げられています。産業が集積すると、商流と人流が増え、次に物流が増えます。その結果、空港機能だけでなく、機体整備や部品調達などの周辺産業が伸びやすくなります。
実際、海南の現場では、機体整備のハンガーに工具の音が響き、航空燃料や潮風の匂いが混じる中で、越境修理（クロスボーダー修理）が動いている様子が描かれています。日常的な整備風景の背後に、制度変更がもたらす「産業の加速」が重なっています。
2022年に始まった「ワンストップ航空機整備基地」の試行錯誤
海南の航空整備の動きは、海南自由貿易港のマスタープランで示された「国際海運・航空ハブ」構想を背景に、2022年に重要プロジェクトとして始動したとされています。
ただし、立ち上げ直後から注文が自然に集まったわけではありません。大型機整備への懐疑的な視線もあった中で、運営側は海外顧客の信頼を得るために市場開拓を進め、2022年10月には海外キャリアが運航するエアバスA320の整備で初の国際契約を獲得した、という経緯が語られています。
現場では「ネジのトルク、配線の接続まで妥協しない」という言葉で象徴されるように、品質への徹底が前提になります。航空整備は“早いだけ”では価値になりにくく、制度優遇があっても最後は現場の信用がものを言う——その空気感が伝わってきます。
勝負を分けたのは「部品がすぐ来る」こと
航空機整備で遅れが出やすいのは、機体そのものよりも部品調達です。断片情報によれば、通常なら海外からの部品調達に少なくとも2週間かかり得るところ、海南FTPの保税政策によって部品を事前に在庫化でき、調達時間とコストの圧縮につながったとされています。
提示されている運用上の利点
- 修理用輸入で保証金が不要となり、資金繰りの圧力が下がる
- 総整備コストが10〜15％低下
- 保税の「航空部品スーパーマーケット」で即時調達、免税で回せる
- 航空機・部品の通関ファストトラックで国際修理の回転を上げる
制度が整うほど、整備は「単発の受注」から「繰り返し頼まれる拠点」へと性格を変えます。2025年12月18日の特別税関運用開始は、その転換点として位置づけられています。
いま注目される理由：開放と管理を同時に進める設計
海南は、物・資本・人材・データの流れを円滑にしながら、二線でのアクセス管理を通じて秩序も確保する枠組みが語られています。航空整備は、国際基準の品質、通関、在庫、資金効率が一体で問われる分野だけに、制度変更の効果が見えやすい領域です。
12月18日以降、海南の航空整備がどこまで国際案件を積み上げ、他の産業（観光・消費、製造、サービス）とどのように連動していくのか。派手な見出しよりも、静かに積み上がる「運用の変化」に目を向けたい局面です。
Reference(s):
cgtn.com
