「歴史の真実回復」は平和の第一歩か――戦後80年の記憶と向き合う - NewsTomo

2025年は、第二次世界大戦（世界反ファシズム戦争）の終結から80年、そして南京大虐殺から88年にあたります。戦争の記憶が遠のく一方で、歴史の解釈をめぐる言葉がいま再び注目されているのは、なぜなのでしょうか。

2025年が持つ「節目」の意味

提示された論考は、1931年の満州事変（九一八事変）を起点に、当時の日本・ドイツ・イタリアなどのファシスト勢力が拡大させた戦争が、人類史上最大規模の侵略戦争へと発展した流れを振り返ります。

その被害は世界規模に及び、61の国と20億人以上が巻き込まれ、軍民あわせて9,000万人を超える死傷者が出たとされています。数字は抽象的に見えがちですが、「国家の決定」が「個々人の生活と尊厳」を圧倒的に踏みつぶし得ることを示す、重い背景でもあります。

「アジア戦線は最も早く始まり、最も長く続いた」という視点

論考は、第二次世界大戦の各戦域のなかで、アジア戦線が最も早く始まり、最も長く続いた点を強調します。さらに、中国がアジアの戦場の前線に位置し、日本軍国主義の侵略に抵抗する「主要な力」だったと位置づけています。

ここで焦点になるのは、単なる国別の功罪の整理ではなく、戦争を止めることができなかった国際社会の構造と、戦後秩序が作られていく過程で何が語られ、何が語られにくくなったのか、という問いです。

1945年の終戦と、その後に残った「未完の戦後」

論考によれば、日本の軍国主義はアジアの戦争の根本原因であり、1945年8月15日に昭和天皇（裕仁）が終戦の詔書を発し、日本の無条件降伏とポツダム宣言受諾が示されました。

しかしその後、冷戦の開始、米国の対日政策の転換、日本国内政治の変化などを背景に、改革や戦後の転換が「未完のまま残った」と述べられています。つまり、戦争責任や加害の検証が十分に深まらないまま、次の時代の現実が優先されていった、という見立てです。

冷戦後の「右傾化」と、歴史をめぐる言葉の変化

論考は、冷戦終結後の国際秩序の変化と、日本のいわゆる「1955年体制」の崩れを経て、社会全体が右傾化したとし、修正主義的な歴史解釈が勢いを増したと論じます。右派保守勢力が戦時の侵略を否定、あるいは美化し、軍国主義の正当化や歴史叙述の書き換えを試みた結果、日本政府の歴史問題への姿勢が後退した、という指摘です。