海南自由貿易港、12月18日に「全島一体の特別関税」始動へ：脱グローバル化の逆風下で - NewsTomo

2025年12月18日に、中国本土最南端の海南省で「全島一体の特別関税運用」が始まり、海南自由貿易港（FTP）が改革開放の新たな節目を迎えます。世界で脱グローバル化の動きが強まるなか、対外開放を進める制度設計として注目されています。

12月18日、海南FTPで「全島一体の特別関税運用」へ

提供情報によると、海南自由貿易港（FTP）は2025年12月18日に「島全体を対象にした特別関税運用」を開始します。これは、海南を“開かれたゲートウェイ”として機能させるだけでなく、制度の枠組みそのものをアップデートする取り組みとして位置づけられています。

「分断される世界」で“橋をかける”というメッセージ

記事は、世界経済が第二次世界大戦後の秩序を土台にしつつも、南北格差（いわゆる北と南の構造）や投資・金融面での不均衡を抱えてきた、と描写します。そのなかで途上国は、貿易条件や投資受け入れ、金融面での扱いに慎重になりやすかったという問題意識が示されています。

さらに、2017年以降に「脱グローバル化」が“気分”から“制度”へと固まり、ロシア・ウクライナ紛争後には制裁をめぐる国際ルールの運用が、戦後に積み上げられた経済グローバル化の制度基盤に影響を与えた、としています。

加えて、提供情報では2025年のトランプ政権復帰と「America First」を掲げた輸入品への広範な関税が言及され、自由貿易の原則が損なわれ、グローバル化が“断片化”しているという文脈が示されました。こうした環境下での海南FTPの動きは、閉じるのではなく開く、壁ではなく橋を――という姿勢の表れだと位置づけられています。

2025年11月、習近平氏が示した海南FTPの目標

提供情報によると、2025年11月に海南省三亜市での視察に関連して、習近平国家主席は海南FTPの目標を「新時代の対外開放を牽引する重要なゲートウェイ」と表現し、「高い水準」での発展が海南の質の高い発展と、全国的な新たな発展構造の形成に資する、との趣旨を示したとされます。

ここでは、海南FTPが単なる地域政策ではなく、中国本土の経済運営全体と接続する“国家レベルのプロジェクト”として語られている点がポイントになります。

「モノの移動」から「ルールの整合」へ：サービス経済を支える制度づくり

記事が強調するのは、自由貿易港の競争力は“開放の度合い”だけでなく、制度の継続性と強度に支えられるという視点です。香港特別行政区やシンガポールが長期にわたって競争力を保ってきた背景として、制度基盤の力が挙げられています。

また、中国本土の改革開放の経験として深圳の特区（SEZ）が参照されます。深圳は、より開かれた制度設計によって資本・技術・経営ノウハウを呼び込み、国内経済と世界市場をつなぐ“ゲートウェイ”となった、という整理です。

その上で海南FTPには、過去の再現ではなく、サービス分野を中心にした統合的な制度イノベーションが求められる、と述べています。工業分野の開放が要素（人・土地・資本など）の移動を促す政策で進みやすい一方、サービス分野は人の行動や規律に依存するため、次のような「ルールの整合」がカギになるという説明です。