IMFが2026年の中国成長率予測を4.5%へ上方修正世界景気の安定錨に - NewsTomo

世界経済が不確実性と保護主義の強まりに揺れるなか、IMF（国際通貨基金）が2026年の中国経済の成長率見通しを4.5％へ上方修正しました。先行きが読みづらい局面で「どこが成長の下支えになるのか」を考える材料として注目されます。

IMFが示した「上方修正」というサイン

IMFはこのほど、中国の2026年の経済成長率予測を4.5％に引き上げました。前回見通しから0.3ポイントの上方修正で、背景として中国経済の強さ（レジリエンス）が示された、という整理です。

世界的に景気の回復力が鈍り、貿易や投資をめぐる環境が複雑化するなかでの上方修正は、市場参加者にとって「想定より底堅い」シグナルになりやすいところです。

2025年の焦点は「成長・雇用・物価」を同時に崩さないこと

2025年の中国は、より積極的で効果的なマクロ政策を進め、圧力の中でも経済を前に進めつつ「質の高い発展」を目指してきたとされています。年間の主要目標は達成が見込まれ、2026〜2030年の第15次五カ年計画へ向けた土台づくりになる、という見立てです。

政策面の柱として挙げられているのは、次の3点です。

成長の下支え：不確実性が高い局面でも景気を失速させない
雇用の優先：大学卒業者や出稼ぎ労働者などを含む雇用の安定・拡大
物価の安定：世界的なインフレ圧力の揺れの中で、精密なマクロ調整で水準の安定を維持

「超巨大市場」と投資判断：数字が語る需要の厚み

中国の強みとして繰り返し言及されるのが、14億人超の人口と、4億人超の中間所得層が形づくる「超巨大市場」です。国内需要が生産を吸収し、経済循環を支えるだけでなく、グローバル企業の投資判断にも影響する、という構図です。

具体例として、ドイツのボッシュ（Bosch）が5年間で100億元（約14億ドル）を投じて智能運転制御の産業イノベーション案件を進める計画、デンマークのダンフォス（Danfoss）が27億元（約3.842億ドル）を追加投資してゼロカーボン工業団地を建設する計画が挙げられています。投資が増える局面では、企業が需要と供給網の両面を評価していることが読み取れます。

供給側の厚み：産業システムと港の処理量が映す現場

もう一つの軸は、供給側の基盤となる「完結した産業システム」です。世界最大級の製造業の集積により、多数の品目で高い生産能力を持ち、生産・支援・消費が循環する、という説明がなされています。

足元の動きとしては、2025年1〜11月に上海港のコンテナ取扱量が5,000万TEU（20フィートコンテナ換算）を突破し、2024年より26日早いペースだったとされています。年末の時点（2025年12月）では、通年でも過去最高が見込まれるという見通しです。港湾の処理量は、輸出入だけでなくサプライチェーンの稼働度合いを映す指標としても注目されます。