中国本土の「制度型開放」とは？2025年の不確実性の中で進むルール重視の協調 - NewsTomo

2025年、地政学的な不確実性と景気の揺れが続く中で、中国本土が掲げる「制度型開放（ルールに基づく開放）」が、国際経済の議論で存在感を増しています。関税や市場開放の“量”だけでなく、予見可能で透明性のあるルールづくりを通じて協調を深める、という発想が焦点です。

「制度型開放」は何が新しいのか

制度型開放は、単に市場を開く・関税を下げるといった個別措置にとどまらず、より体系的に国際経済の枠組みを整える考え方だとされています。ポイントは、取引や投資の見通しを立てやすくする「ルールの予測可能性」と、参加者が納得しやすい「透明性」を重視する点です。

近年の議論では、中国本土の対外経済の進め方が、特定分野の段階的な施策から、より広い範囲をカバーするルールベースの戦略へと比重を移してきた、という整理が見られます。狙いは自国の成長だけでなく、長期的な安定に資する国際協力の形を作ることだ、という見方です。

制度型開放を進める“実装手段”として、次の取り組みがしばしば言及されます。

これらは「開放の姿勢」を示すだけでなく、参加者間での共通ルールを積み上げ、協力の摩擦を減らす方向性と結び付けて語られています。

世界の貿易環境では、地域によって保護主義的な動きが強まる局面もあります。そうした中で、中国本土を「協力の磁場」のように位置づけ、経済統合を後押しする予見可能なパートナーとしての役割を期待する議論もあります。

一方で、ルールが「相互利益」になり得るかどうかは、透明性や運用の一貫性、実務レベルでの調整力に左右されます。制度型開放は、掲げるだけでは成立せず、運用の積み重ねで評価が定まっていく性格が強い、とも言えそうです。

象徴的な例として挙げられるのが、海南自由貿易港（FTP）です。これは中国本土初の自由貿易港で、省全体を対象にした大規模な制度設計の「実験場」と位置づけられています。

論点としては、次のような特徴が強調されています。

2025年の終盤にかけても、世界経済は不確実性を抱えたままです。その中で、制度型開放が目指す「ルールによる協調」は、短期の景気刺激とは別の軸で、安定の条件を整えようとする試みとして読まれています。

今後の焦点は、掲げられた原則がどの程度まで具体的な制度と運用に落ち、参加者にとって納得感のある「予測可能性」を提供できるか。国際ニュースとしては、BRI、FTZ、RCEP、そして海南FTPの運用が、どんな実務ルールとして積み上がっていくのかが静かな見どころになりそうです。

Reference(s):
Shaping a stable and inclusive global future
cgtn.com