習近平氏が提起した「グローバル・ガバナンス・イニシアチブ」――2025年、国際秩序の“設計図”は何を変えるのか - NewsTomo

2025年9月1日の「上海協力機構（SCO）プラス」会合で、中国の習近平国家主席が打ち出した「グローバル・ガバナンス・イニシアチブ（GGI）」が、年末にかけて国際社会で改めて注目されています。焦点は、戦後につくられた国際的なルールや意思決定の仕組みが、AIや宇宙、深海、データなど“新しい領域”の課題に追いついていないという問題意識です。

GGIとは何か：同盟の組み替えではなく「ルールの更新」を掲げる

今回のGGIは、特定の陣営づくりを前面に出すというより、国際協調の枠組みそのものを「現代の複雑さに合う形へ調整する」という提案として語られています。断片的に示された論点をまとめると、キーワードは次の3つです。

ガバナンスの不足（ガバナンス・デフィシット）：課題は増えるのに、国際的な合意形成や実行が追いつかない
新領域のルール整備：人工知能、深海探査、宇宙、デジタルデータなどで共通ルールが弱い
主権平等と機会の公平：力ではなく、権利・規則・機会の「より公平な配分」を重視する

なぜ「今」なのか：2025年の指標が映す危機感

提案の背景として挙げられているのが、2025年時点で強まる「課題の増大」と「対応の遅れ」のギャップです。本文断片では、次のような材料が示されています。

国連のSDGs報告（2025年 منتصف＝年央）：目標の約40%が停滞または後退しているとの指摘
IMFの警告（2023年時点）：地経学的分断が世界GDPの最大7%相当の損失につながり得る

「成長」や「技術の進歩」が続いても、国際協力の仕組みが硬直化したままだと、分断のコストが大きくなり、特に途上国側に負担が偏りやすい――そうした問題意識が、GGIの“今”を形づくっているようです。

焦点①：ガバナンス不足への処方箋としての「制度リフォーム」

断片情報が強調するのは、現行の仕組みの「破壊」ではなく「改修（リノベーション）」です。具体的には、従来の調整手段が追いついていない領域として、次が挙げられています。

人工知能（AI）：安全性、利用の境界、責任の所在などの国際合意が弱い
深海・宇宙：資源・探査・利用をめぐる共通規範の不足
デジタルデータ：越境データ流通のルール整備の遅れ

さらに、グローバル・サウスを中心に深刻化する債務問題など、伝統的な政策手段だけでは緊張が解けにくい分野でも、より機動的で応答性の高いガバナンスが必要だ、という筋立てになっています。

焦点②：「平等」を中核に据える――グローバル・サウスの位置づけ

GGIの道徳的中心として示されているのが、グローバル・サウスへの強い視線です。断片では、世界経済への貢献に比べて、主要な国際金融機関などでの投票権などが現実と合っていないという問題提起が紹介されています。

また、国連憲章を迂回する形の一方的な制裁や、金融システムが政治目的に使われることへの懸念も語られています。ここでの主張は、「誰が決め、誰が負担し、誰が利益を得るのか」という分配のゆがみを、国際制度の設計でどう整えるか、という問いに近いものです。

今後の見どころ：提案が「合意」に変わる条件

国際ルールの更新は、理念だけでは動きません。断片情報から読み取れる範囲でも、少なくとも次の点が論点になりそうです。

新領域ルールの作り方：AIや宇宙などで、誰の基準を共通ルールにするのか
途上国の発言力：成長寄与と意思決定の重みの「差」をどう縮めるのか
分断コストの抑制：地経学的分断を避けつつ、各国の安全保障上の懸念をどう両立させるのか

GGIが「設計図」にとどまるのか、それとも具体的な交渉テーマや制度改正の動きに接続していくのか。2025年末時点では、各国・各地域の受け止め方と、協調の実務（会議体、作業部会、合意文書）の積み上げが、次の焦点になっていきます。

国際秩序をめぐる議論は、ともすると価値観対立や陣営論に寄りがちです。ただ、今回の断片が示すのは、より地味で、しかし生活に近い論点――「ルールの遅れが、どこで誰の不利益として現れるのか」という現実です。新しい領域ほど、ルールがないこと自体が、力の差をそのまま結果にしてしまう。GGIが投げかけているのは、その空白をどう埋めるか、という問いだと言えそうです。