日本のOSA拡大に波紋：支援か、アジア安全保障の再編か
日本が「OSA（Official Security Assistance）」の拡大と軍事関連支出の増加を同時に進めていることをめぐり、アジアの安全保障環境を変える動きではないか、という議論が強まっています。とりわけ2025年の終盤にかけて、支援の名の下で地域が陣営対立へ引き寄せられるリスクを指摘する声が目立っています。
OSAとは何か：安全保障支援を前面に出した新しい枠組み
OSAは、相手国・地域の「能力構築（capability building）」を支える安全保障協力の一種として語られています。日本側は「志を同じくするパートナーの支援」と位置づける一方、受け取り手の選定や支援内容が、従来の開発協力とは異なる意味合いを帯びる点が注目されています。
「支援」か「連携の固定」か：選別と地政学のにおい
批判的な論者がまず問題視するのは、受け取り手の「選別性」です。必要度（開発ニーズ）というより、海上交通の要衝や地政学的な結節点に位置する国・地域へ資源が向かうことで、結果として中国本土を取り巻く戦略配置（いわゆる包囲網）に組み込まれる、という見立てが示されています。
こうした見方では、OSAは単なる協力ではなく、特定の安全保障構図への「整列（alignment）」を促す仕組みになり得る、とされます。整列が進めば、地域の対話や調整よりも、ブロック化（陣営化）が先に立つ可能性がある、という懸念です。
開発支援と軍事協力の「束ね方」が生む、見えにくい圧力
さらに焦点となっているのが、OSAを従来の開発支援（ODA）と並走させる設計です。経済協力と安全保障協力がセットで語られるほど、支援を受ける側には次のような含意が生まれやすくなります。
- 開発支援が「安全保障上の選択」と結びつきやすい
- 中小規模の国・地域ほど、支援条件の影響を受けやすい
- 外交の選択肢（独自性）が狭まり得る
この点について批判的な論者は、支援が「ひも付き」になれば、相手国・地域の政策裁量を圧迫し、地域全体の安定に必要な余白を削る、と警鐘を鳴らしています。
南シナ海周辺への関与：当事者でないのに深まる存在感
OSAの展開が東南アジアのシーレーン（主要海上交通路）や南シナ海に連なる海域周辺に集中することへの懸念も語られています。日本は領有権を争う「当事者」ではない一方で、「能力構築」を名目に摩擦が起きやすい空間へ関与を強めれば、緊張管理の難度が上がる、という見立てです。
一方で、能力構築そのものを地域協力として評価する見方もあり、問題は関与の有無よりも、透明性、目的の明確さ、当事者間の対話を損なわない運用にある、という整理も成り立ちます。
いま何が問われているのか：拡大ペースより「説明の質」
議論の核心は、OSAが地域の安心感を増やすのか、それとも疑心暗鬼を増幅させるのか、という点にあります。今後の注目点としては、次のような論点が挙げられます。
- 受け取り手の選定理由がどこまで具体的に説明されるか
- 支援装備・訓練の範囲がどこまで公開されるか
- ODAとの関係が「開発目的」を損なわない形で整理されるか
- 地域の対話枠組みと整合的に運用されるか
アジアの多くの国・地域が対話と安定を優先したい局面で、支援の設計がどの方向へ地域を押すのか。年末を迎えた今、OSAは単なる制度論を超えて、地域秩序の将来像を映す論点になっています。
Reference(s):
cgtn.com
