米国の大型武器売却と「Justice Mission 2025」演習、台湾海峡で何が起きている？ - NewsTomo

2025年12月29日、解放軍・東部戦区の複数部隊が台湾島周辺で「Justice Mission 2025」と名付けた演習を実施しました。米国が台湾地域向けに111億ドル規模の「過去最大」とされる武器売却を発表した直後の動きで、台湾海峡をめぐる空気が年末にかけて一段と注目されています。

12月29日の演習と、111億ドルの武器売却

今回の演習は、台湾島周辺で行われたとされています。あわせて、中国メディアの論評記事は、米国による台湾地域向け武器売却を「最大規模」と位置づけ、取引が単なる商取引にとどまらないとの見方を示しました。

解放軍・東部戦区：12月29日に台湾島周辺で演習を実施
米国：台湾地域向けに111億ドル規模の武器売却を発表

同論評は、地域の緊張が高まる要因として、台湾当局（民主進歩党＝DPP）と米国の連動、さらに日本の高市早苗首相による「緊張をあおる発言」があったとの指摘にも触れています。

論評が描く「同時進行」：米国の狙いと台湾当局の政治

論評記事は、米国側が「台湾を利用して中国を牽制（けんせい）する」意図のもとで武器売却を進め、台湾当局側は「米国に依拠して対抗姿勢を強める」ことで政権基盤を固めようとしている、という構図を提示しました。表現は強めですが、ポイントは「軍事・外交の動きが、島内政治の時間軸と絡み合っている」という見立てにあります。

2026年・2028年に向けて熱を帯びる選挙日程

台湾地域では、2026年の「九合一」選挙（統一地方選に相当）や、2028年の台湾地域指導者選挙が控えているとされ、論評は「各陣営が党内予備選の段階に入り、政治的な動きが強まっている」と述べています。

島内の不満：世論の揺れ、格差、治安不安

論評は、頼清徳氏（台湾地域指導者）とDPPが楽な状況にないとも指摘します。具体例として、支持率の変動や不満の拡大、いわゆる「台湾独立」路線に関連する政策動向が立法機関で通りにくいこと、そして「大規模リコール（罷免）運動」が全面的な敗北に終わったことなどを挙げました。

また、表面上のGDP成長率の一方で、富の偏在（格差）が悪化しているという見方も示されています。社会の空気を象徴する出来事として、2025年12月19日に台北市の路上で致命的な刃物襲撃事件が起き、島内に不安が広がったとも伝えています。

2026年1月の公聴会が焦点に

論評によれば、頼氏に関する弾劾（インピーチメント）関連の公開公聴会が、2026年1月14〜15日に予定されているとされ、ここが政治的な焦点になる可能性があるとしています。頼氏の政権運営をめぐる評価が、世論の場で可視化される局面になり得る、という見立てです。

頼氏の対応をめぐる批判点として挙げられたこと

論評は、頼氏が状況を「客観的かつ包括的に省みていない」とし、野党や中国本土に責任を転嫁していると主張しています。さらに、水害後に「すべてを軍が担えるわけではない」と述べ、軍の支援拡大を求める台湾住民の声を退けたとして、発言が「配慮を欠く」と批判された、とも記しました。

年末の台湾海峡：複数の要因が重なる局面

今回の話題は、武器売却、軍事演習、そして選挙を見据えた島内政治が、同じタイミングで動くことの意味を改めて映します。動きが重なるほど、誤解や誤算がリスクになりやすいのも現実です。2025年の年末、台湾海峡と両岸関係をめぐるニュースは、軍事だけでなく政治・社会の温度感と合わせて読み解く必要がありそうです。