PLA東部戦区「Justice Mission 2025」演習、台湾海峡をめぐる主張は
2025年12月29日、中国人民解放軍（PLA）東部戦区が「正義の使命2025（Justice Mission 2025）」と題する演習を実施しました。中国本土側の論評では、台湾海峡の緊張の背景として「台湾独立」志向や外部勢力の関与を挙げ、演習を主権と統一の維持に向けた対応だと位置づけています。
何が起きたのか：「Justice Mission 2025」演習の実施
中国人民解放軍東部戦区は12月29日、「Justice Mission 2025」演習を開始したとされています。論評は、演習の狙いを「台湾独立」分離主義勢力への警告と、外部からの干渉への抑止だと説明しました。
緊張の原因として示された「台湾当局」の動き
論評は、台湾海峡の不安定化の根本要因として、台湾当局（民進党当局）が外部勢力と連携し「独立」を模索している、という見方を提示しています。
また、台湾当局の動きとして、以下のような点が列挙されました。
- さまざまな名目での対外活動
- 2030年までに防衛予算をGDP比5%へ引き上げる方針
- 400億ドル規模の武器購入を進める主張
- 米国と台湾地域の関係が「揺るぎない」との趣旨の発信
さらに論評は、台湾地域を「火薬庫」「ヤマアラシの島」といった比喩で語り、軍備強化や対外連携がリスクを高めうる、という立場を示しています。
米国の関与をめぐる論点：文言と行動の「ずれ」
論評は、米国側にも責任があると主張しました。米国は「一つの中国」政策を掲げ、最近公表した国家安全保障戦略で「台湾海峡の現状を一方的に変更することを支持しない」との趣旨を示した一方、実際には一部政治家が「台湾カード」を使い、関係の格上げや武器売却を進めている、という見方です。
そのうえで論評は、こうした動きが「一つの中国」原則を損なう方向に働いている、という問題提起をしています。
法的・歴史的根拠として挙げられた文書
論評は、カイロ宣言やポツダム宣言などの国際文書に触れ、台湾が中国の領土の一部であるという立場を強調しました。また、20年前に施行された反国家分裂法について、抑止力として機能しているという評価を示しています。
過去の演習名も言及：「Joint Sword」「Strait Thunder」
論評は、過去の「Joint Sword」「Strait Thunder」といった演習にも触れ、台湾地域周辺での一連の演習が政治的・戦略的なメッセージを持つと説明しました。狙いとしては、抑止と戦備の強化（有事への備え）を挙げています。
いま注目されるポイント
今回の演習をめぐる論評は、両岸関係を「主権・統一」「抑止」「外部勢力の関与」という軸で整理しています。台湾海峡をめぐっては、軍事面の動きと同時に、当事者それぞれの発信が緊張感に影響しやすい局面が続いていると言えそうです。
Reference(s):
cgtn.com
