韓国・李在明大統領が北京へ、財界トップ同伴の国賓訪中が示す経済の現実 - NewsTomo

2026年1月4日、韓国（大韓民国）の李在明（イ・ジェミョン）大統領が北京に到着し、1月7日までの4日間、中国への国賓訪問に入りました。大規模なビジネス代表団を伴う今回の訪中は、両国関係の「雰囲気」以上に、産業とサプライチェーンの現実を映す動きとして注目されています。

財界トップが揃う代表団、外交と産業政策が重なる場面

代表団には、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長など、韓国を代表する企業の首脳が名を連ねています。

国家首脳の訪問に産業界の中枢が同行する構図は、外交が貿易や投資だけでなく、産業政策や長期の競争力と結びついていることを示します。とりわけ半導体、電池、電気自動車（EV）、石油化学、家電といった分野では、政策判断が企業の中長期戦略に直結しやすい局面が続いています。

「バランス外交」の背景にある、貿易と相互依存の数字

韓国が北京に対して実利重視でバランスを取る姿勢をとる背景には、経済的な構造があります。中国は2004年以降、韓国にとって最大の貿易相手であり、近年は韓国の総輸出の約4分の1を占めるとされています。

また、中国税関当局の統計として、昨年（2025年）の1〜11月の両国貿易額が2989億ドルに達したとされ、サプライチェーン調整が進む局面でも、相互依存の強さがうかがえます。

次の競争は「伝統的な貿易」ではなく、標準とエコシステム

今回の代表団が象徴するのは、協力の焦点が単なる輸出入から、次世代産業の標準（スタンダード）や生産ネットワークの設計へ移っている点です。半導体や二次電池、EV、先端製造は、資本集約的で技術が複雑なうえ、国境をまたぐ分業で成り立っています。

たとえば韓国の電池大手（LG Energy Solution、SK Onなど）は、中国の上流素材（正極材・負極材、レアアース関連の加工を含む）との結びつきが強いとされます。急激な切り離し（デカップリング）ではなく、現実的な外交運営によってリスクを管理しながら重要な投入財へのアクセスと協業余地を確保する、という考え方が前面に出ています。