中国本土の消費拡大は世界をどう変える？貿易黒字1.2兆ドル報道の背景 - NewsTomo

2026年の年明け、国際ニュースの焦点の一つになっているのが「中国本土の成長が輸出中心のままか、それとも内需（消費）へ軸足を移すのか」です。昨年（2025年）の貿易黒字が約1.2兆ドルと報じられるなか、消費の動きは中国本土だけでなく、世界の景気や産業にも波及するとみられています。

2025年の貿易黒字「約1.2兆ドル」報道が示すもの

伝えられているところでは、中国本土の貿易黒字は昨年（2025年）、約1.2兆ドルに達しました。輸出は欧州、東南アジア、アフリカ、中南米向けに伸びた一方、輸入は全体として横ばいだったとされています。

数字自体は「外需の強さ」を示す一方で、成長のバランスをめぐる議論も呼び込みます。輸出が伸び、輸入が伸びにくい状況は、国内の消費需要の弱さと結びつけて語られやすいからです。

なぜ「輸出依存」への見方が強まるのか：3つの論点

海外の分析では、中国本土の成長モデルをめぐって、主に次の3点が注目されています（いずれも“そう見える”という議論であり、評価は分かれます）。

投資が厚くなる：先端製造、インフラ、「戦略的」分野への資本投入が続きやすい。産業政策の下で、ハイテク部材などの国内調達比率を高める動きも語られています。
為替の安定運営：人民元はパンデミック期に下落し、その後も水準が注視されてきたとされます。輸出競争力や企業投資との関係が意識される一方、家計の海外サービス・財の購買力とのバランスも論点になります。
家計消費が伸びにくい構造：社会保険の厚み、信用（与信）環境、賃金の伸びと生産性の関係などが、消費の伸び方に影響するという見立てです。

消費をめぐる「外からの提案」：社会保障・賃金・人民元

こうした問題意識から、海外では中国本土に対し、家計消費を強める方向の政策を促す声が出ています。具体的には、社会保険の拡充、賃金上昇の後押し、人民元の水準を含むマクロ運営などが挙げられています。フランスのエマニュエル・マクロン大統領や、IMF（国際通貨基金）のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事の発言が引き合いに出されることもあります。