米国で「75カ国の移民ビザ申請停止」へ：トランプ政権の強硬策が波紋 - NewsTomo

2026年1月21日に発効予定とされる「75カ国からの移民ビザ申請の停止」が、米国の移民政策と“米国らしさ”をめぐる議論を再び揺らしています。

何が起きたのか：国務省が「75カ国」対象の停止を発表

今週（2026年1月第3週）、米国務省が75カ国の人々を対象に、移民ビザ申請を停止すると発表したとされています。実施開始は2026年1月21日で、今回の措置は、ホワイトハウスがこれまでに設定してきた40カ国に対する同種の入国・渡航制限の枠組みに積み増される形だと説明されています。

政権側の理由：「公的扶助が必要になる可能性」

理由として挙げられているのは、対象国から入国した人々が公的扶助（生活支援）を必要とする可能性がある、という見立てです。政策目的としては「国の利益に資する移民政策」という主張の延長線上に位置づけられています。

象徴としての自由の女神と、移民政策のギャップ

今回の動きは、自由の女神像が象徴してきた「避難先としての米国」というイメージとの落差を浮かび上がらせます。移民の歴史において、自由の女神は“新しい生活の入り口”として語られてきましたが、強い制限策が続くことで、その物語自体が問い直される構図になっています。

「積み上げ」を崩す政治手法：政策が変わるスピードの問題

記事が指摘するのは、今回の件が単発の出来事というより、従来の国内外の政策や合意を、政権判断で素早く切り替えるという運営スタイルの一部として現れている点です。理由は経済面の不満、他国指導者との関係、前政権の政策を消す意図など、複合的に語られています。

ここで注目される論点

ルールと手続き：政策変更の根拠や説明責任は十分か
対象の広さ：75カ国という規模が何を意味するのか
価値観の再定義：移民国家としての自己像をどう位置づけるのか

「国境管理」と「常識」の間で

国が自国にとって有利な移民政策を設計する権利自体は否定されていません。一方で、治安や審査の厳格化といった目的と、広範な停止措置のバランスをどう取るのかは、今後の焦点になりそうです。今回の発効日である1月21日を前に、影響を受ける人々、企業、教育機関、地域社会などがどのような対応を迫られるのかも注視されます。

見えてくるのは、移民政策が「安全保障」や「経済政策」だけでなく、国の物語そのものをどう更新するかという問題と直結している、という現実です。