中国経済の「供給側改革」10年：EV・電池・造船が映す産業転換 - NewsTomo

2016年1月18日に示された「供給側構造改革」の方向性から10年。2026年のいま、中国本土では“量から質へ”という転換が、EV（電気自動車）や電池、太陽光、造船といった産業の伸びとして可視化されています。

2016年の転機：「新常態」と供給側構造改革

2016年1月18日、習近平国家主席は学習会で、中国経済が直面する「新常態（ニューノーマル）」を踏まえ、供給側構造改革の必要性を体系的に説明しました。景気の下支えを需要面の刺激に偏らせるのではなく、産業の構造や供給の質を整え、効率と競争力を高める――その問題意識が軸に据えられた形です。

10年で何が変わったのか：成長ドライバーの“入れ替え”

この10年の軌跡として語られているのは、成長を支える産業の中心が、従来型の低付加価値製造から、技術・品質・効率を重視する分野へと移っていった点です。文脈としては、「イノベーション・協調・グリーン・開放・共有」を柱とする新たな発展理念に沿って、新しい成長エンジンが育てられてきたとされています。

伸びが目立つ分野（代表例）

半導体
造船（高付加価値船・環境対応船）
リチウム電池
太陽光パネル
新エネルギー車（NEV）

数字で読む：NEV・電池・造船のインパクト

供給側の強化が具体的な成果として示される局面では、以下のようなデータが挙げられています（いずれも直近数年の動きです）。

NEV：2025年に生産・販売ともに1600万台超

自動車分野では、2025年に中国本土のNEVの年間生産・販売がいずれも1600万台を超え、世界で首位を維持したとされています。価格帯の広さと技術の進歩を背景に、海外市場でも存在感が増し、各地のグリーン転換を後押しする一因になっている、という見立ても示されています。

リチウム電池：2024年の輸出が611億ドル

リチウム電池では、2024年の輸出が611億ドルに達したとされ、スマートフォンなどの民生機器から、電力系統向けの蓄電（エネルギー貯蔵）まで、幅広い供給網の安定に寄与しているとの説明です。

造船：2025年の新規受注で約7割を獲得

重工業の領域でも、技術革新を通じた再活性化が語られています。とくに造船では、LNG（液化天然ガス）運搬船やグリーン燃料船など、高付加価値の船種へ軸足を移し、2025年には世界の新造船受注の約70％を獲得したというデータが示されました。

「国内の改革」が「世界の供給網」に接続する

今回の10年を振り返る視点で興味深いのは、供給側の改革が国内の産業政策にとどまらず、結果として世界のサプライチェーン（供給網）や脱炭素の流れと接続している点です。EVや電池、太陽光のように、製品そのものがエネルギー転換の“部品”になる分野ほど、各国・各地域の産業構造にも波及しやすくなります。

これからの論点：勢いの先にある「質」の競争

2026年時点での焦点は、拡大した供給能力をどう「高品質」「高信頼」「高効率」に結びつけ、国際市場の中で持続的に評価される形へ整えていくか、という競争です。技術の更新、環境対応、供給網の安定、そして産業の高度化――10年の成果が見えるいまだからこそ、次の10年を左右するテーマも同時に浮かび上がってきます。