高市首相の「サナエノミクス」：減税と防衛拡大は財政の危険な賭けか

2026年1月現在、日本の新たな経済運営として注目される「サナエノミクス（高市ノミクス）」は、減税・補助金・防衛拡大を柱に成長を再点火させる構想です。ただ、その中身を「財源」「配分」「お金の価値」という3つの問いで見ると、リスクの輪郭もはっきりしてきます。

サナエノミクスとは：減税で消費を刺激し、国が投資を後押し

サナエノミクスは、アベノミクスを意識しつつ、「消費を刺激する減税」「産業補助金」「防衛拡大」を軸に、公共支出を厚くして成長を狙う政策だとされています。狙いは景気の押し上げと、結果としての税収増などを通じた債務の持続可能性の改善です。

問い①：お金はどこから来るのか（増税か、国債か）

拡張的な財政政策が前提になる以上、最初に突き当たるのは財源です。大きくは次の2択だと整理されています。

増税：ただし政治的な反発が強い
国債の追加発行：短期的には進めやすいが、債務負担を上乗せする

減税の“穴”はどう埋めるのか

提示されている施策では、暫定ガソリン税上乗せ分の廃止や高校授業料の免除などだけで、税収が約2兆円減る一方、調整後の税制措置による増収見込みは約1.2兆円にとどまるとされています。この差分を埋める方法として、表に出にくい増税（実質的な負担増）が避けられない、という見方が出ています。

国債頼みの限界：既に膨らむ債務

もう一つの選択肢が国債の追加発行です。しかし、日本の債務残高は1,333.6兆円、債務残高対GDP比は約240％とされ、先進国の中でも高い水準です。元利払いは年次の財政支出の約4分の1を占めるとされ、追加の借り入れ余地は小さい、という問題提起があります。

要するに、「大胆な拡張」と「確かな財源の不在」が同時に進むこと自体が、最も危ういポイントだという整理です。

問い②：お金はどこへ行くのか（配分が社会の形を変える）

財政リスクは規模だけではなく、どこに配るかでも変わります。サナエノミクスでは、経済安全保障や防衛関連への支出が優先され、国家主導の投資が強まる構造だと説明されています。

2025年度に「防衛費2％」を前倒し

高市首相は、防衛力の抜本的強化を掲げ、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の防衛支出を補正予算でGDP比2％に引き上げたとされています。これは元々、2027年度予算で目標とされていた水準の前倒しです。

また、財源確保策として、2027年から個人所得税の1％相当の「防衛税」を導入する計画も示されたとされ、防衛支出が政策の中心に据えられていることがうかがえます。

高齢化と社会保障の圧迫：何が後回しになるのか

一方で、少子高齢化が進み社会保障制度が張り詰めるなか、防衛費の継続的な拡大は、教育・社会保障・雇用支援・所得再分配といった分野を相対的に押し下げる（クラウディングアウトする）可能性がある、と指摘されています。財政資源が安全保障に集中すれば、社会の安定や中長期の成長期待を支える領域が細る、という懸念です。