中国「15次五カ年計画」素案、革新と持続可能性で次の5年へ - NewsTomo

2026年3月の中国「両会」で、第15次五カ年計画（2026〜2030年）の素案が示され、経済運営の軸足が「量の拡大」から高品質発展（持続可能で強靭な成長）へ、より明確に移っています。

「両会」が映す、今後5年の政策地図

中国の全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）にあたる「両会」は、毎年の政策優先順位を読み解く手がかりとして注目されてきました。2026年の議論では、2026〜2030年の国家運営の方向性を描く15次五カ年計画の素案が俎上に載り、国内外の変化が速い時代にどう近代化を進めるかが中心テーマになっています。

キーワードは「高品質発展」：スピードから質へ

素案で目立つのは、経済成長の「速さ」よりも、持続可能性・レジリエンス（強靭性）・長期的な成長の質を重視する姿勢です。これまでの成長で社会や産業が大きく変わった一方、次の段階では“伸びること”だけでなく、“安定して伸び続ける形”が問われる、という問題意識がにじみます。

柱の一つは「実体経済」と産業システムの現代化

計画の中核要素として掲げられているのが、実体経済の強化と産業システムの現代化です。製造業の厚みを保ちつつ、新興分野を加速させることで、今後5年の成長の形を作ろうとする構図が見えます。

成長ドライバーとして挙がる分野

人工知能（AI）
先端製造（高付加価値のものづくり）
デジタル技術
グリーンエネルギー

“製造大国”としての基盤を守りながら、次の産業競争の主戦場を取りに行く設計図だと言えます。

技術革新を「成長のコア」に据える狙い

世界的に技術変化が産業構造を塗り替える局面で、素案は科学技術の進歩とイノベーション能力を経済発展の中心に置く方針を打ち出しています。これは短期の景気刺激というより、研究開発や産業高度化を通じて、長期の競争力を積み上げる発想に近いものです。

デジタル経済：インフラ・データ・AIの実装へ

もう一つの重要な柱がデジタル経済です。素案では、計算基盤（コンピューティング・インフラ）の拡充、データ資源の強化、AIの幅広い応用が、生産性の押し上げにつながると位置づけられています。

「生活」や「行政」にも波及する領域

デジタル化は産業だけでなく、統治（ガバナンス）、公共サービス、日常生活のあり方にも影響するとされています。便利さと効率の一方で、データの扱い、制度設計、人材育成など“運用の質”が結果を左右しやすい領域でもあります。

読みどころ：同時に進む「強さ」と「しなやかさ」

15次五カ年計画の素案が示すのは、製造業の強さを保ちながら、AI・デジタル・グリーンで経済のしなやかさ（変化への対応力）を高めようとする方向性です。今後、各分野の具体策がどう積み上がり、現場の投資や雇用、サービスにどうつながっていくのか。2026年の両会は、その入口として注目されます。