イラン軍事衝突が米国にもたらした財政・政治的代償とは video poster
米国とイランの軍事衝突が数週間で止まったものの、45億ドル超の費用や同盟関係の摩擦、国内政治への影響が浮き彫りになっている。
1. 財政的負担
米国はこの衝突で約450億ドル（約45兆円）を直接的に支出したとされ、1秒あたり1万1千ドル、1時間で4万2千ドル、1日で100万ドルに相当する費用がかかっている。
さらに、ガソリン価格の急騰も家計に重くのしかかっている。米下院共同経済委員会の報告によれば、アメリカ世帯はわずか1か月で84億ドル（約8兆円）以上のガソリン代を余分に支払った。
2. 同盟関係への影響
衝突に対する米国の要求は、欧州の同盟国との間に摩擦を生んでいる。スペイン、イタリア、イギリス、フランスはそれぞれ米軍の基地使用に制限を課し、米国側はNATOからの離脱を示唆した。
同時に、天然ガス供給の混乱がヨーロッパをロシアエネルギーへの依存に戻す懸念も指摘されている。
3. 政治的リスク
米国内では大統領の支持率が低下し、核心的な有権者層からの支持も揺らいでいる。戦争開始が政治的な資産獲得を目的としたと見られ、議会内で大統領の罷免を求める声が高まっている。
4. 交渉の行方と教訓
イラン議会議長モハメド・カリバフ氏は、パキスタンで米側と会談する代表団を率いることが伝えられている。停戦は続くが、根本的な対立――イラン側の核利用平和化への追求と米国側の制裁――は未解決のままだ。
過去のイラク戦争に関する米国の反省と同様に、今回の衝突でも「軍事的手段だけでは政治問題は解決できない」との教訓が浮き彫りになるだろう。今後、米国が外交路線を選択し、同様の過ちを繰り返さないかが注目される。
Reference(s):
cgtn.com
