レバノン、ベイルートで治安強化と国連安保理への訴えを決定 - NewsTomo

レバノン政府は本日、ベイルートの治安を直ちに強化し、武器の管理を正規軍・警察に限定する緊急決定を発表しました。同時に、イスラエルの攻撃に対し国連安全保障理事会へ正式に訴えを申し立てることも決定しています。

政府の治安強化策

バーブダ宮殿でジョセフ・アウーン大統領が主宰した閣議では、レバノン軍と警察に対し、ベイルート全域での国家権限の完全な掌握と、武装は正規の治安機関に限るよう指示が出されました。首相ナワフ・サラムは「市民の安全と財産を守るためには即時の行動が必要」と強調し、実務的な実施を急がせています。

イスラエル軍の空爆と被害

イスラエル国防軍は、リタニ川の重要な交差点2カ所と、南部レバノンに散在する約10カ所の武器保管施設・指揮所を攻撃したと発表しました。その結果、ヒズボラ高官ナイム・カセム書記長の甥であるアリ・ユスフ・ハルシ氏が死亡するなど、複数の死者・負傷者が報告されています。保健当局によると、先週の攻撃で200人以上が死亡し、千人以上が負傷したとされています。